事業内容
株式会社オロは1999年創業、東証プライム上場のITソリューション企業。「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、企業の「内側」を強化するクラウドソリューション事業（クラウドERP「ZAC」等）と、「外側」を強化するマーケティングソリューション事業（デジタルマーケティング支援）の二事業を展開する。
主要顧客は広告業・ITサービス・コンサルティング業等のプロジェクト型ビジネスを営む中堅・中小企業で、マーケティングソリューション事業では大企業が中心。国内9拠点に加え、ベトナム・中国・マレーシア・タイ・台湾の海外5カ国に連結子会社を持ち、グローバル展開も推進している。
ビジネスモデル
クラウドソリューション事業では、2023年1月よりZACのライセンス販売をSaaS型契約に一本化し、月額課金による経常収益を積み上げるモデルへ完全移行。顧客のLTV（顧客生涯価値）向上を図りつつ、導入支援・カスタマイズ収益も獲得する。
マーケティングソリューション事業は大企業向けの受託型サービスで、直接販売と大手広告代理店経由の間接販売を組み合わせる。
企業の強み
2025年12月期のクラウドソリューション事業の売上収益は5,664百万円（前期比14.9%増）、セグメント利益率は44.1%に達する。SaaS型契約への完全移行により月次経常収益が積み上がり、ZAC新規契約社数も82社（前期比14社増）と復調している。
ZACは「パラメータ設計」を採用し、個別開発なしに多様な業種・商習慣へ対応可能。販売・購買・勤怠・経費をプロジェクト軸で統合管理し、リアルタイムの案件別損益管理を実現する。広告業・ITサービス・コンサルティング業等の約44,000社の国内市場を対象とする。
2025年12月期末の現金及び現金同等物残高は10,058百万円。総資産13,747百万円に対し自己資本10,353百万円と財務健全性が高く、自己株式取得1,276百万円・配当561百万円を実施しながらも手元資金を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2021期5,531百万円から2025期8,308百万円へ5期連続増収。2025期は営業利益2,649百万円と前期比減益に転じたが、2026年12月期1Q累計は売上収益2,351百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益813百万円（同22.3%増）、親会社帰属四半期利益579百万円（同41.4%増）と増益基調に回帰した。
市場環境として企業のDX推進・クラウドサービス需要の継続的拡大が追い風。前期に収益性が低迷していたマーケティングソリューション事業のセグメント利益が前年同期比301.7%増と急回復したことが全社利益改善の主因。
通期予想（売上9,572百万円・営業利益2,930百万円）に変更はなく、1Q進捗は計画を上回るペースで推移している。
成長戦略
ZACのSaaS深化・大企業・海外展開とマーケティング事業の収益回復を並行推進
買取型からSaaS型への移行促進と既存顧客のアップセルにより、解約率の低い月次経常収益基盤を拡大。2026年1Q累計のZACライセンス料・保守料・SaaS月額サービス料は1,126百万円（前年同期比9.3%増）と安定成長を継続。
SaaS管理ツール「dxeco」や他社製品の代理販売を通じた顧客単価（ARPA）向上を推進。2026年1Q累計のdxeco・Semrush・他社製品他は125百万円（前年同期比51.0%増）と高成長を維持しており、クロスセル戦略が奏功している。
データ分析に基づくウェブ広告運用・システム・WEBインテグレーション・運用サポートの各サービスを強化。2026年1Q累計のセグメント利益は158百万円（前年同期比301.7%増）と急回復し、計画を上回って推移していることが確認された。
企業において急速に高まるAI活用ニーズに対応すべく、新たな製品・サービスの開発・提供を進めている。2026年1月設置の開発本部による事業横断型の開発体制強化と提案力向上を図る。
ベトナムでのZAC販売開始を含む海外展開と、ベトナム・タイ・マレーシア・台湾・中国の海外拠点を活用したインバウンド集客支援・海外進出支援の拡大を推進。実績の積み上げが引き続き課題。
2026年3月13日取締役会決議に基づき最大650,000株・1,000百万円の自己株式取得枠を設定（取得期間2026年3月18日～9月30日）。2026年4月30日に348,600株を消却し、潜在的な株式希薄化懸念を払拭。年間配当予想は50円（前期同額）を維持。
最終更新: 2026年7月17日