ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は5名（うち社外取締役3名、全員独立役員）で構成され、社外比率60%。2022年3月より任意の指名報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、指名・報酬プロセスの透明性を確保。取締役会は年14回開催、全員出席率100%。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき定期的にリスク分析・対応策の進捗を管理。情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを同委員会に組み込み、内部通報制度・内部監査室（社長直轄）との三様監査体制を整備。不測の事態には社長指揮下に対策本部を設置し、外部専門機関と連携して対応する体制を構築。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり50円（中間25円・期末25円）で前期実績と同額を維持。自己株式取得は上限650,000株・1,000百万円で実施中（2026年4月末時点累計141,300株・276百万円）。4月30日に348,600株を消却済み。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり50円（中間25円・期末25円）。2025年12月期実績は年間50円（中間0円・期末50円）。2026年12月期より中間配当を開始。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
マテリアリティを「事業」「人材」「環境」の3点に特定。環境面ではTCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、Scope1・2の温室効果ガス排出量を2021年比で2030年までに50%削減（中期目標：2028年までに30%削減）を設定。人材面では女性管理職比率を2027年までに15%へ引き上げる目標を掲げ（2025年12月期実績11.8%）、早期復職支援手当（キャリフル）・子育て支援勤務制度（コアライフ）・選択的週休3日制（サンライフ）等を整備。健康経営優良法人認定も取得済み。
最終更新: 2026年3月19日