古林紙工株式会社

国内の物価上昇や景気変動による個人消費需要の変化が受注活動に影響を及ぼす可能性がある。また、中国連結子会社においては現地の景気動向・社会情勢の急変により市場環境や法規則が変化するリスクも存在する。対応策として幅広い業種の顧客と取引し、特定顧客への依存を回避する事業活動を展開している。

パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争激化により受注価格が変動している。さらなる競争激化は業績に直接影響を与える可能性がある。固有技術・開発力を活用した高品質・高性能・低コスト製品の提供と、設計等コトに係る付加価値の訴求により価格変動への対応を図っている。

原材料価格は原油価格・需給関係・為替相場に加え、人件費や物流費の高騰も影響する市況により変動する。急激な市況変化により購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、業績に悪影響を与える可能性がある。営業部門および購買部門が連携して売買単価の交渉管理を推進することで対応している。

原材料を外部メーカーから調達しており、仕入先との取引関係の変化や海外情勢・仕入先の経営状態悪化による供給制限・製造中止が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。仕入先の選定を適切に行い、安定的な原材料確保と最適な調達価格の維持に努めている。

気候変動・大気・水・土壌汚染・有機溶剤等の有害物質・廃棄物処理・リサイクル等に関する環境法規制の適用を受けており、規制強化や有害物質除去義務の増加が業績に影響する可能性がある。省エネルギーによるCO₂排出量削減・材料使用効率化・廃棄物削減等の取り組みを推進しており、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力比率30%を目標とし、2025年度は25.6%を達成している。

大地震・自然災害・感染症のパンデミック等により生産活動の停止、資産・情報の滅失毀損、取引先への影響、物流機能の麻痺が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。主要設備への防火・耐震対策の実施と製造拠点の分散化を図るとともに、点検・訓練・連絡体制の整備、情報のクラウド化による外部委託を進めている。

システム障害・コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等により、事業活動の一時中断や社内外の機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。バックアップ体制の整備、ファイアウォールの強化、監視ソフトの活用、従業員への教育訓練を通じてリスク低減に取り組んでいる。

中国2社・台湾1社の連結子会社を有しており、現地通貨は主として現地決済に使用することで実質的な為替リスクは軽減されている。ただし、連結子会社の資産・負債・収益・費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

事業目的に使用する設備・不動産等の固定資産を保有しており、市況や経営環境の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理が必要となり業績および財政状態に影響を与える可能性がある。事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることで減損リスクの早期把握に努めている。

少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業・業績・財政状態に影響を与える可能性がある。男女問わず働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0%短縮、有給休暇取得促進等の働き方改革に取り組むとともに、次世代経営幹部の各拠点配置による内部育成を進めている。