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株式会社モバイルファクトリー

3912東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社モバイルファクトリーは、2001年設立の東証スタンダード上場企業。「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げ、主力の位置情報連動型ゲーム「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」「アワメモ!」を中心とするモバイルゲーム事業(売上高の約92.6%)と、着信メロディ等の月額課金サービスを提供するコンテンツ事業(同約7.4%)の2セグメントで構成される。

ゲームは通勤・通学・旅行等の日常移動を楽しみに変える体験価値を提供し、鉄道駅の収集・奪い合いというユニークなゲームデザインで10年以上の長期運営実績を持つ。主要顧客はスマートフォンユーザーで、Google PlayおよびApp Storeを通じたアプリ配信が主な販売チャネルとなっている。

ビジネスモデル

モバイルゲーム事業はフリーミアム(基本無料)モデルを採用し、ライセンス・ガチャ・レーダー等の有料アイテム販売で収益を得る。コンテンツ事業は月額100円から300円(税抜)の定額課金制。

両事業ともシステム開発・運営を社内完結し、外部委託はイラスト・シナリオ等の一部に限定することで高い粗利構造を維持。2025年12月期の営業利益率は32.7%に達する。

売上の約82%はGoogle Inc.(48.3%)とApple Inc.(33.7%)経由の決済代行であり、プラットフォーム依存が構造的特徴となっている。

企業の強み

2021年12月期から2025年12月期にかけて売上高は2,898百万円から3,427百万円、営業利益は851百万円から1,121百万円へと5期連続で拡大。2025年12月期は過去最高の連結売上高を更新し、営業利益率は32.7%に達する高収益体質を維持している。

「駅奪取PLUS」は2011年12月、「駅メモ!」は2014年6月にリリースし、いずれも10年以上の継続運営実績を持つ。鉄道駅の収集・奪い合いという独自ゲームデザインと蓄積されたユーザーコミュニティが参入障壁を形成。地方自治体・鉄道事業者との協業実績(福井県、徳島市等)も差別化要因となっている。

2025年12月期末の資産合計3,979百万円に対し負債合計は895百万円(うち全額流動負債)にとどまり、純資産比率は77.5%。有利子負債ゼロで、現金及び現金同等物1,540百万円に加え定期預金1,600百万円を保有。自己資金のみで事業運営・株主還元・M&A検討を賄える財務的余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高749百万円は通期予想3,500百万円の21.4%、営業利益209百万円は通期予想1,170百万円の17.9%の進捗率。季節性を考慮すると1Qとしては良好な滑り出しだが、通期予想は前期比売上高+2.1%・営業利益+4.3%と保守的な設定であり、後半にかけてのイベント施策の継続・拡充が達成の前提となる。

業績予想に変更はなく、現時点では通期予想の修正リスクは低い。

コンテンツ事業の売上高は前年同期比10.6%減の59百万円と縮小が続いており、着信メロディ課金会員数の緩やかな減少は構造的トレンドである。また、2026年12月期第1四半期の純利益は前年同期比10.0%増にとどまり、営業利益の伸び(+17.0%)を下回った。

法人税等調整額が前年同期8百万円から20百万円に増加したことが主因であり、繰延税金資産の取り崩しが純利益の質に影響している点は注視が必要。

売上高の大部分がApp Store・Google Playを経由するアプリ内課金であり、プラットフォーム手数料(最大30%)が収益性を構造的に制約している。外部要因として、スマートフォンソフトウェア競争促進法(スマホ新法)の施行によるアプリストア独占緩和が実現すれば手数料負担の軽減につながる可能性があるが、実効性・時期は不確定。

また、投資事業組合運用損(当期9百万円)や暗号資産評価損等の営業外費用が経常利益を圧迫する点も引き続き確認が必要。

成長戦略

「駅メモ!」の施策多様化・機能強化・外部協業で持続成長を追求

バトルイベント・レイドイベント等の施策数増加とアクセサリーガチャ・プレミアムでんこ等の新商材投入により、ユーザーの課金機会を多様化。2026年1Qにバトルイベントを開催し前年同期比増収増益を達成。継続的な施策拡充が通期予想達成の主要ドライバー。

プレイヤーの歩みを振り返る「ヒストリー機能」を2026年1Qに実装。長期的な利用動機の醸成とコミュニティ活性化を図り、既存ユーザーの継続利用率向上を目指す。今後も新機能開発を継続する方針。

位置情報ゲームの特性を活かし、地方自治体や鉄道事業者との協業を継続。観光促進・地域活性化との連携がサービスの社会的価値を高め、ユーザー獲得・維持に寄与する。具体的な協業案件は継続的に展開中。

2026年12月期の年間配当予想は51.00円(前期44.00円から増配)。2026年1Qに自己株式643,200株を取得(約800百万円)し、3月末に1,000,000株を消却。潤沢なキャッシュを活用した継続的な株主還元を実施。

最終更新: 2026年7月17日