日本製紙株式会社3863
紙・板紙事業
洋紙・板紙・パルプを中核とする日本製紙グループの基盤事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 557,863百万円 | 565,911百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 564百万円 | 8,268百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 640,856百万円 | 647,655百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 24,171百万円 | 25,217百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,576百万円 | 24,033百万円 | ↑ |
事業詳細
洋紙（新聞用紙・印刷情報用紙）、板紙、特殊紙、パルプ及び製紙原料の製造販売を行う。当社が主力製造・販売を担い、日本紙通商㈱等が仕入販売、十條サーマル社が欧州向け感熱紙等を手掛ける。グループ外部顧客売上高の約46.8%を占める最大セグメントだが、グラフィック用紙の構造的需要減少に対応した生産体制再編が進行中。継続的なコストダウンと価格修正により収益維持を図っている。
直近の概況
輸出市況悪化と国内コスト上昇が重なり営業利益が前期比93.2%減と急落
2026年3月期の紙・板紙事業は、売上高557,863百万円（前期比1.4%減）、営業利益564百万円（前期比93.2%減）と大幅な減益となった。国内洋紙販売数量は他社の事業撤退等により前期を上回ったものの、洋紙の輸出販売数量は市況悪化の影響で前期を下回った。加えて、継続的な人件費・物流費の上昇を受け、原価改善や価格修正に取り組んだが、コスト増を吸収しきれず営業利益は大幅に低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 他社の事業撤退に伴う国内洋紙販売数量の下支え効果
- 生産体制再編成（抄紙機停機）による生産性向上と固定費削減
- 2025年度に取り組んだ各種製品の価格修正が次期通期で寄与する見通し
- 継続的な原価改善・コストダウンの推進
- GHG排出量削減と連動した設備合理化によるコスト構造改善
リスク
- 新聞用紙・印刷情報用紙の構造的需要減少の継続
- 洋紙・板紙の輸出市況悪化による販売数量・価格の下押し
- 原燃料価格・人件費・物流費の上昇によるコスト増（中東情勢による原燃料高止まりリスクを含む）
- 生産体制再編成に伴う減損損失の追加計上リスク
- 円高進行による輸出採算悪化リスク
- 価格修正の浸透タイムラグによる収益回復の遅延リスク
最終更新: 2026年6月25日