日本製紙株式会社

豪州連結子会社Opal社の立て直しは最重要経営課題と位置付けられており、段ボール事業への経営資源集中やメアリーベール工場の固定費削減等を推進しているが、取り組みが予定通り進捗しない場合、連結業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。販売拡大・組織再編・調達効率化を通じた早期営業利益黒字化を目指している。

デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方・生活様式の変化により、主力のグラフィック用紙市場は構造的な縮小傾向が続いている。生産体制の最適化による稼働率維持と利益率向上、環境配慮型製品の開発・拡充を進めているが、対応が計画通り進まない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

グラフィック用紙需要減少への対応として、森林・木材関連事業、生活関連事業（液体用紙容器・家庭紙・ヘルスケア・ケミカル）、新規バイオマス素材事業への経営資源シフトを進めているが、これらの成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。十分な技術力・販売力・産官学金ネットワークの構築が不可欠とされている。

エネルギー多消費型の紙・パルプ事業を主力とするため、カーボンプライシング強化等の規制リスクや2026年度本格導入の排出量取引制度への対応コスト増大、異常気象激甚化による生産拠点の操業停止・原材料調達難等の物理的リスクが顕在化する可能性がある。2030年度にGHG排出量（Scope1+2）を2013年度比54%削減する目標を掲げ、石巻工場への高効率黒液回収ボイラー新設等の施策を推進している。

チップ・古紙・重油・石炭等の原燃料価格は国内外市況に大きく左右され、脱化石燃料の気運やグラフィック用紙生産量減少に伴うサプライヤーの事業縮小・撤退による調達不安定化が懸念される。物流従事者不足や地政学的緊張によるグローバル輸送網の遅延・輸送費上昇も継続が予想され、予約購入・複数ソース調達・物流DX推進等の対策を講じているが、吸収しきれないコスト上昇分は価格転嫁で対応する方針である。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の構造改革断行や収益性向上が妨げられる可能性がある。リスキリング支援プログラム・キャリア採用者定着研修・選抜型教育の導入や、ウェルネス休暇・ライフサポート休業の新設等、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、操業現場の自動化・省人化も検討している。

地震・台風・洪水・山火事・渇水・猛暑等の大規模自然災害が生産・販売拠点を直撃した場合、操業停止・設備復旧費用増加・製品や原材料の損害が発生し、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性がある。危機対策規程に基づく危機対策本部の迅速立ち上げ、BCM強化、複数工場での供給体制構築の検討、定期的な避難・安否確認訓練を実施しているが、付保保険が損害賠償責任を全額補償するには不十分な可能性がある。

原材料仕入れから受注・生産・出荷まで多様なシステムを活用しているため、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・情報漏えいが発生した場合、社会的信頼の喪失・事業活動の停止・設備復旧費用の増加等が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。時流に合わせた防衛システムの導入、定期的な情報セキュリティ教育、外部専門業者による脆弱性診断の実施等により管理体制を強化している。

生産設備・土地等の固定資産を大規模に保有しており、事業環境の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。グラフィック用紙事業の構造的縮小が続く中、生産体制最適化の進捗次第では減損リスクが高まる懸念がある。

紙・板紙・生活関連・エネルギー・木材建材等の幅広い事業分野において、デジタル化・グローバル化・環境保護・人権尊重への関心の高まり等を背景にコンプライアンス違反リスクが複雑化している。独占禁止法・中小受託取引適正化法の遵守や取引先との公正な取引慣行確保が求められており、違反が発生した場合は訴訟リスクや社会的信頼の喪失等、経営上の重大なリスクとなる可能性がある。グループヘルプラインの設置やパートナーシップ構築宣言に基づく取り組みを推進している。