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日本製紙株式会社

3863東証プライムパルプ・紙

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日本製紙株式会社3863

基本情報

企業情報

代表者
瀬邊明
英文社名
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
本社所在地
東京都北区王子一丁目4番1号
電話番号
東京 03(6665) 1111

財務情報

資本金
104,873百万円
会計基準
日本基準
決算月
2026年03月期
連結子会社
54社

株式情報

証券コード
3863 (東証プライム)
発行済株式数
116,254,892株
自己株式数
385,700株

従業員情報

従業員数(連結)

15,042名

従業員数(単体)

5,028名

平均臨時雇用

平均年齢

43歳

平均勤続年数

21年

平均年間給与

6,920,699円

大株主

順位株主名保有株数保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)113,377,700株11.55%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)17,993,700株6.90%
3日本製紙従業員持株会3,054,429株2.64%
4ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,025,743株2.61%
5日本製紙取引先持株会2,684,800株2.32%
6野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)2,476,300株2.14%
7日本生命保険相互会社2,473,165株2.13%
8大樹生命保険株式会社2,258,900株1.95%
9ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,912,340株1.65%
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,601,415株1.38%

沿革

2020年

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)

2016年

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2016年

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2013年

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2009年

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2008年

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2006年

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

最終更新: 2026年6月25日