日本製紙株式会社3863
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外3名）・監査役4名で構成し、執行役員制度により業務執行と監督を分離。取締役会の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が主要構成員として透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中核に、製品リスク・原材料・環境・安全防災の各専門委員会を配置。サステナビリティ関連リスクを全社的リスク管理プロセスに統合し、識別・評価・優先順位付け・モニタリングを実施している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2025年度は中間5円・期末10円の年間15円（前期比5円増）、配当総額1,738百万円。配当性向14.8%。2026年度も年間15円を予定。自己株式取得は当期286百万円実施。
配当方針
グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。2025年度（2026年3月期）は中間配当5円・期末配当10円の年間15円、配当総額1,738百万円、配当性向14.8%。2026年度（2027年3月期）も年間15円（中間5円・期末10円）を予定。
ESG
2030年度GHG排出量2013年度比54％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度暫定値で43％削減を達成。TNFD対応の自然資本戦略、人的資本戦略（エンゲージメント向上・女性採用比率40％目標等）を推進し、取締役報酬の非財務指標にGHG削減目標達成度と従業員エンゲージメントを組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月25日