株式会社ブロードバンドタワー

2025年12月に実際のサイバー攻撃が発生しており、システム停止や情報漏洩が生じた場合には社会的信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はゼロトラストの考え方に基づく管理体制の構築や先進的な検知ツールの導入等を通じてリスク極小化に努めているが、全ての攻撃を完全に防御することは保証されていない。

IoT・AI需要によりデータセンター市場は成長が見込まれる一方、価格競争の激化や顧客ニーズの多様化により厳しい競争環境が続いている。開設から20年以上運用する大手町第１サイトでは売上減少に伴う利益減少が見込まれており、競合他社の影響によるサービス価格引下げや契約内容の見直しが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新大手町サイトや新規サービスによる差別化を図っているが、優位性確保には不確実な面がある。

当社グループの売上高において特定顧客へのサービス提供シェアが大きな割合を占めており、顧客集中リスクが存在する。顧客の事業戦略変更、投資計画の見直し、または競合他社への発注切り替えが生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。良好な取引関係の維持・発展に努めているが、顧客側の意思決定に依存する構造的リスクを抱えている。

データセンターは大量の電力を消費する施設であり、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格高騰による電気料金のさらなる引き上げが顧客との取引に支障をきたす可能性がある。また、地球温暖化に係る環境規制がデータセンター事業者に対して課された場合も、事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。省電力化対策を進めているが、外部要因によるコスト上昇リスクを完全に排除することは困難である。

新データセンターへの投資のために取引銀行等5社とコミット型シンジケートローン契約を締結しており、純資産維持条項（直近期末純資産の80%以上を維持）および経常損益条項（2期連続損失の禁止）が付されている。当該財務制限条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末時点では条項への抵触は生じていない。

当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失や評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。ファンド事業における投資先の業績悪化や流動性不足によるエグジット困難も同様のリスクを内包している。新規投資に伴う会計上の減損処理リスクも事業拡大局面において顕在化しうる。

当社は自社でデータセンター用不動産を保有せず、他社不動産に設備を設置してサービスを提供するモデルを中心に展開している。不動産所有者が契約継続を全部または一部拒絶した場合、あるいは契約内容の変更を求めてきた場合には、事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業基盤の根幹に関わるリスクであり、代替拠点確保の困難さを伴う構造的脆弱性がある。

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社の売上高はケーブルテレビ関連市場に依存しており、動画配信サービスとの競合、視聴者の嗜好変化、人口減少等により有料多チャンネル放送契約世帯数が縮小するリスクがある。新4K8K衛星放送対応やACAS対応の高度ケーブル自主放送サービスへの対応に多額の投資・費用が生じており、想定売上が計上できない場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。ケーブルテレビ事業者がサービス提供を終了するような場合も業績・財政状態に影響を与えうる。

サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の大規模停電、想定規模を超える地震・台風・洪水等の自然災害、戦争・テロ・事故等の予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。耐震・免震構造、ガス消火設備、非常用自家発電装置、ネットワーク冗長構成等の業務継続対策を講じているが、想定を超える事態への完全な備えには限界がある。

現在の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所であり、同社との良好な協力関係の継続を予定しているが、同社の経営方針変更や筆頭株主の変更が生じた場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。支配株主の意向が事業戦略や経営判断に影響を与えうる構造的リスクであり、少数株主の利益保護の観点からも留意が必要である。