ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役13名（社外取締役6名、社外比率約46.2%）で構成され、取締役会は月1回開催。常勤取締役6名による常勤役員会を毎週開催し、意思決定の実効性を確保。2026年3月の定時株主総会後は社外取締役7名体制となる予定。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。大株主（約16.3%保有）の株式会社インターネット総合研究所と代表取締役が兼務関係にあり、利益相反管理として取締役会事前承認を要件としている。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき定期的なリスクアセスメントを実施し、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築・維持。不測の事態には社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザリーチームも活用する体制を整備。2025年12月にサイバー攻撃を受けたことを受け、ゼロトラスト型管理体制の再構築・先進的セキュリティツールの導入等、サイバーセキュリティ対策の高度化を経営上の重要課題と位置づけ取り組みを強化。サステナビリティリスクは常勤役員会で審議し、今後より充実したリスク管理体制の構築を目指す。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2025年12月期は年間3円（中間1円・期末2円）の実績。2026年12月期は年間2円（中間1円・期末1円）を予定。自社株買いの実施は確認されない。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。2025年12月期実績：年間3円（中間1円・期末2円）。2026年12月期予想：年間2円（中間1円・期末1円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
気候変動をマテリアリティの優先課題と位置づけ、新大手町データセンターでの再エネ100%電力調達（年間約8,000トンのCO2削減見込み）、2026年開業予定の北海道石狩市再エネ100%データセンターへの参画、群馬県みなかみ町でのメガソーラー運営等を推進。情報セキュリティ面ではISO/IEC 27001・27017を取得し、内部統制室主導でISMS活動を継続。人材面では性別・国籍・学歴不問の採用、時差勤務・テレワーク・ABWオフィス等の柔軟な働き方を整備。ただし、サステナビリティ全般・人的資本いずれも現時点で具体的な数値目標は未設定。
最終更新: 2026年3月19日