事業内容
株式会社ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業（連結売上の約78%）とメディアソリューション事業（同約22%）の2セグメントで構成される。コンピュータプラットフォーム事業では、東京・大阪の都市型データセンター運営、自社クラウドサービス「c9」を含むクラウド・ソリューション、Dell PowerScale/IsilonやEyeglassを中心としたデータ・ソリューションを展開。
メディアソリューション事業では、子会社ジャパンケーブルキャスト（JCC）がケーブルテレビ事業者・地方自治体向けに映像・情報配信プラットフォームを提供する。主要顧客はLINEヤフー、任天堂等の大手企業および全国のケーブルテレビ事業者・地方自治体。
2000年設立、東証スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
コンピュータプラットフォーム事業では、データセンタービルを賃借しスペース・電力・通信回線を顧客に提供するストック型収益（データセンター売上高4,822百万円）に加え、クラウド構築・運用支援（2,048百万円）、ストレージ機器販売・保守（4,821百万円）のフロー型収益を組み合わせる。メディアソリューション事業では、ケーブルテレビ事業者向け多チャンネル配信（2,696百万円）と自治体向け防災DXサービス（660百万円）を提供。
データセンターはアセットライト型（賃借モデル）を採用し、固定費を抑制しながら運営力を収益化する構造。
企業の強み
新大手町サイトは2033年2月まで（以後2年毎自動更新）の長期施設賃貸借契約を締結し、LINEヤフーとは2003年締結の基本契約を継続更新中。低遅延・高接続性を特長とする都市型データセンターの需要を背景に安定稼働を継続しており、ストック型収益の基盤を形成している。
2025年12月期にDell PowerScale/Isilonで任天堂向け大規模案件を獲得し、データ・ソリューション売上高は4,821百万円（前期比86.7%増）に急拡大。Dell Technologies社製品の正規代理店権限とSuperna社Eyeglassの国内独占的サポート体制が、大手企業からの大型受注を可能にしている。
2025年12月期のメディアソリューション事業営業利益は411百万円（前期比81.2%増）。コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減・販管費見直しに加え、インフォメーションプラットフォームの売上高が660百万円（前期比11.5%増）と成長し、収益性が大幅に改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期14,126百万円を底に回復し、2025期15,290百万円まで拡大したが、2026年通期予想は13,400百万円（前期比12.4%減）と減収見込みとなっている。一方、2026年1Q売上高は3,193百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益224百万円（同41.0%増）、経常利益226百万円（同46.0%増）、親会社株主帰属四半期純利益130百万円（同30.7%増）と1Q単体では好調。
販管費が前年同期の650百万円から620百万円へ削減されたことが利益改善に寄与した。外部要因として生成AI・DX需要の拡大がデータ・ソリューションおよびメディアDXサービスの需要を押し上げている。
通期では石狩DC関連費用等の先行投資が下期に集中する見通しで、大幅減益予想との整合性が焦点となる。
成長戦略
石狩再エネDCを起点としたアセットライト型AIデータセンター展開とDXカンパニーへの変革
2026年秋の開業を予定する石狩再エネデータセンターについて、現在は事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供中。開業後はSPC（特別目的会社）とパートナー企業との協業モデルを活用し、アセットライト型でAIデータセンター等の大規模・多様なDC開発プロジェクトを展開する方針。
Dell PowerScale/IsilonおよびEyeglassソフトウェアを軸に、設計・構築から保守まで一貫したサービスを提供。2026年1Qで前年同期比14.0%増と好調であり、ランサムウェア対策需要の高まりを背景にセキュリティ関連製品の拡販を継続する。
地方自治体の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」活用を背景に、JC-dataや地域・防災DXサービスの受注が急増（2026年1Q前年同期比65.0%増）。引き続き販売促進を強化し、コンテンツプラットフォームの構造的縮小を補う収益柱として育成する。
AWS・Azure等のマルチクラウド運用支援（MSP）とSaaS型セキュリティソリューションを組み合わせた高付加価値提案を継続。2026年1Qのクラウド・ソリューション売上高は前年同期比1.5%減の496百万円とほぼ横ばいで推移しており、需要の底堅さを維持している。
最終更新: 2026年7月17日