株式会社ネクソン

2025年12月期において『アラド戦記』『メイプルストーリー』『EA SPORTS FC™』の3タイトルが連結売上収益の一定の高い割合を占めており、特定フランチャイズへの依存度が高い。ユーザー嗜好の変化、システム障害、知的財産紛争等が発生した場合、売上収益に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新規タイトル開発やライセンス取得によるポートフォリオ多角化を推進しているが、代替タイトルの育成には時間を要する。

中国では外国企業のゲーム事業展開を規制する法令が整備されており、2024年1月施行の未成年者保護規制により未成年のゲーム利用時間・課金に関する詳細な義務がゲーム事業者に課されている。ゲーム版号（出版承認）制度の審査基準変更や2023年後半に公表された規制草案（報酬メカニズム・課金慣行等の制限）が再導入された場合、開発計画・収益化・コンテンツ更新に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現地パートナーとの提携により影響最小化を図っているが、規制の予見可能性は低い。

当社グループは多数のユーザーの個人情報をサーバーで管理しており、過去に外部ハッキングによる個人情報流出が実際に発生している。GDPR（違反時に全世界年間売上高の6%を上限とする制裁金）、英国オンライン安全法（最大1,800万ポンドまたは全世界年間売上高の10%の制裁金）、中国PIPL・データ安全法、米国各州プライバシー法など多国籍の規制に同時対応が必要であり、違反時の制裁リスクは高い。当社グループはGlobal Security CenterやISMS認証取得等のセキュリティ強化策を実施しているが、ハッキング手法の高度化により完全な防止は困難である。

ルートボックス・ガチャに対するギャンブル規制はベルギー・スロバキアで既に適用されており、オランダでは立法府がルートボックスを違法化する法案を可決しようとしている。韓国では2024年3月22日施行の改正ゲーム産業振興法により確率型アイテムの確率表示義務化が実施され、2025年8月1日からは違反時に最大3倍の懲罰的損害賠償責任が事業者に課される。アイテム課金モデルを主要収益源とする当社グループにとって、規制強化は収益構造の根幹に影響を及ぼす可能性がある。

EUではDigital Fairness Act（DFA）の立法化検討が進み、ダークパターン・依存性を高める設計への規制が強化される見込みであり、DSA違反には全世界年間売上高の最大6%の制裁金が科される。英国オンライン安全法では2025年3月・7月の評価実施期限が設けられており、不遵守の場合は最大1,800万ポンドまたは全世界年間売上高の10%の制裁金に加え経営幹部への刑事責任が発生する可能性がある。当社グループはDSAページ・透明性報告書対応を進めているが、規制の継続的高度化に伴うコンプライアンスコストの増加が見込まれる。

PCオンラインゲーム・モバイルゲーム・コンソールゲーム市場には多数の競合企業が存在し、ゲーム以外にも動画・音楽ストリーミングサービス等とユーザーの可処分時間を奪い合う競合関係にある。競合他社による新サービス・新収益モデルの開発がユーザーに受け入れられた場合、当社グループのユーザー数減少や訴求力低下につながる可能性がある。当社グループは長年のPCオンライン事業で培ったブランドと開発ノウハウを活用した差別化を推進しているが、競争環境の変化への対応が業績を左右する。

当社グループは日本、韓国、中国、米国等でグローバルに事業を展開しており、連結財務諸表は日本円で表示されているため、主として韓国ウォン・米ドル・人民元の為替レート変動による換算リスクおよび取引リスクを負っている。特に韓国・中国が主要収益源であることから、これら通貨の対円レート変動は業績に直接的な影響を与える。為替ヘッジ等の具体的な対応策については有報に明示的な記載はない。

当社グループはゲーム開発会社・運営会社等を対象としたM&Aを積極的に活用しており、今後も競争力あるIP・開発人員確保のためM&A・投資活動を継続する方針である。PMI段階での偶発債務発生・未認識債務の判明、市場環境変化によるPMI遅延・失敗、または対象企業の投資価値減損処理が必要となった場合、業績・財務状態に重大な影響を与える可能性がある。また、中国における『アラド戦記』の独占ライセンス契約等の業務提携が解消またはライセンス契約が更新されなかった場合も業績への影響が大きい。

当社グループのサービスはネットワークシステムに依存しており、自然災害・コンピュータウィルス・ハッキング等によるシステム障害が発生した場合、営業停止やデータ消失・漏洩が生じる可能性がある。過去に米国子会社のサーバーが外部ハッキングを受け特定ユーザーのゲーム内通貨が異常増加する事態が実際に発生しており、リアル・マネー・トレーディング等の不正行為も継続的に確認されている。当社グループは24時間管理体制・クラウドサービス利用等の復旧体制を整備しているが、不正行為の手法は想定を超えて多様化しており完全な防止は困難である。

当社グループの経営方針・事業戦略の遂行は一部の役員および主要ゲーム開発者等の特定人物に大きく依存しており、これら人材の退職や業務継続困難が生じた場合、事業展開・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重要な役員・従業員が競合会社へ移動または競合事業を設立した場合、事業ノウハウの流出リスクがある。事業の急速な拡大・多様化に対応するための外部人材登用やグループ内人材育成の遅延も、内部管理体制の整備不足につながる可能性がある。