株式会社三菱総合研究所3636
シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）
官公庁・民間向け調査研究・コンサルティングを担う三菱総研の基幹セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客）・中間期累計 | 33,562百万円 | 28,914百万円（前年同期） | ↑ |
| セグメント利益（経常利益ベース）・中間期累計 | 8,431百万円 | 5,648百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高（外部顧客）・通期実績 | （中間期のため非該当） | 47,090百万円（2025年9月期通期） | ↑ |
| セグメント利益（経常利益ベース）・通期実績 | （中間期のため非該当） | 5,715百万円（2025年9月期通期） | ↑ |
| 受注高・中間期累計 | 39,263百万円 | （前年同期比25.8％増） | ↑ |
| 受注残高 | 35,918百万円 | 30,217百万円（前期末） | ↑ |
| 前年同期比売上高成長率 | 16.1％増 | （前年同期は前々年同期比での実績） | ↑ |
| 前年同期比セグメント利益成長率 | 49.3％増 | （前年同期比） | ↑ |
| 通期業績予想・売上高（修正後） | 51,500百万円 | 48,500百万円（期初予想） | ↑ |
| 通期業績予想・経常利益（修正後） | 5,800百万円 | 5,300百万円（期初予想） | ↑ |
事業詳細
設立以来培った政策・制度知見と科学技術分野の定量分析・予測技術を活かし、官公庁向けには国土整備・交通・情報通信・医療介護・エネルギー等の社会公共分野および科学技術政策分野で調査・政策策定・コンサルティングを提供。民間企業向けには経営・事業戦略、マーケティング、人事制度改革、サステナビリティ経営、ITコンサルティング等を展開。当社本体のほか、エム・アール・アイビジネス、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ、株式会社MPX、MRIA International Inc.等が事業を担う。集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIを位置づけ、総合領域として公共・経営DX分野にも注力している。
直近の概況
集中領域・総合領域がいずれも二桁成長、受注高も前年同期比25.8％増と好調
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）において、集中領域と位置づける電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIの各分野がいずれも順調に成長。総合領域とした公共・経営DX分野も二桁の前年同期比売上高成長率を達成。医療・介護や経営分野ではDX関連案件が牽引役。売上高33,562百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益8,431百万円（同49.3％増）と大幅増収増益。受注高39,263百万円（同25.8％増）、受注残高35,918百万円（同27.8％増）と先行指標も良好。中間期の好業績を受け、通期予想を売上高51,500百万円（期初比3,000百万円増）、経常利益5,800百万円（同500百万円増）に上方修正。前期に計上した減損損失（605百万円）は当中間期において重要な事項なしと開示されており、資産の健全化が進んでいる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電力・エネルギー、医療・介護、BA・AIを集中領域として位置づけ、いずれも順調な成長を継続
- 官公庁向け公共・DX分野および民間向け経営・DX分野が二桁成長を達成し、需要の裾野が拡大
- 日本成長戦略本部の戦略17分野（少なくとも13分野で当社グループが強みを有する）に伴うコンサルティング・ソリューション需要の高まり
- 中東情勢緊迫化等を背景とした資源・エネルギー・安全保障・GX分野の重要性上昇による新規案件創出
- 受注残高35,918百万円（前年同期比27.8％増）を背景とした下期以降の安定的な売上計上
- AIを自社業務に積極的に取り込みつつ新たなサービス提供にも活用する投資の継続
- 2026年春闘での主要企業5％超の賃上げを受けた人事制度改革・経営戦略見直し需要の増加
リスク
- 主力コンサルティング事業における人員計画未達および生産性向上の想定水準未達リスク
- サービス提供型事業の収益寄与が限定的であり、事業ポートフォリオ転換が遅延するリスク
- 生成AI等の急激な技術進展によるコンサルティング人材・サービスのAI代替リスク
- 中東情勢の緊迫化や国際情勢の不安定化が顧客の投資計画見直し・先送りにつながるリスク
- 令和8年度予算動向や政策優先順位の変化が官公庁向け案件の受注に及ぼす影響
- 受注の季節変動が大きく、中間期までは営業キャッシュ・フローがマイナスになる傾向
- 案件の複雑化・顧客要求の高度化による総原価見積りの変動リスク（受注損失引当金計上リスク）
- 2027年9月期開始予定の次期中期経営計画策定に向けた事業再構築過程における選択と集中の実行リスク
最終更新: 2025年12月10日