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3636東証プライム情報通信業

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株式会社三菱総合研究所3636

基本情報

企業情報

代表者
籔田 健二
英文社名
Mitsubishi Research Institute,Inc.
本社所在地
東京都千代田区永田町二丁目10番3号
電話番号
03-5157-2111(代)

財務情報

資本金
6,336百万円
会計基準
日本基準
決算月
2026年09月期
連結子会社
9社

株式情報

証券コード
3636 (東証プライム)
発行済株式数
16,044,000株
自己株式数
500株

従業員情報

従業員数(連結)

4,695名

従業員数(単体)

1,217名

平均臨時雇用

861名

平均年齢

40.4歳

平均勤続年数

11年

平均年間給与

10,817,256円

大株主

順位株主名保有株数保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,387,400株8.64%
2三菱商事株式会社975,076株6.07%
3三菱重工業株式会社975,000株6.07%
4三菱電機株式会社902,200株5.62%
5三菱総合研究所グループ従業員持株会794,380株4.95%
6三菱ケミカル株式会社624,000株3.88%
7三菱マテリアル株式会社554,600株3.45%
8株式会社三菱UFJ銀行505,074株3.14%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)453,000株2.82%
10AGC株式会社447,500株2.78%

沿革

2024年

卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、(株)MPXを設立

2023年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年

翌年2月、UAE(ドバイ)に拠点開設

2020年12月

海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム(ハノイ)に拠点開設

2019年10月

さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、株式会社アイネスを持分法適用関連会社化(当社所有議決権比率17.1%)。

2019年10月

さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、(株)アイネスを持分法適用関連会社化

2018年

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携。

2018年

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、(株)アイネスと業務・資本提携

2016年

連結子会社HRソリューションDCS(株)は、三菱総研DCS(株)の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン(株)の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始(2021年10月1日付でHRソリューションDCS(株)を三菱総研DCS(株)に吸収合併、同社事業を三菱総研DCS(株)に一体化)。

2016年

三菱総研DCS(株)が、連結子会社HRソリューションDCS(株)を設立。

関係会社

会社名区分所在地事業内容議決権比率
MRIA International Inc.連結子会社米国カリフォルニア州シンクタンク・コンサルティングサービス100.0%
MRIV International LLC連結子会社ベトナムハノイ市シンクタンク・コンサルティングサービス100.0%
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)連結子会社東京都港区ITサービス88.9%
三菱総研DCS(株)連結子会社東京都港区ITサービス80.0%
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)連結子会社東京都千代田区シンクタンク・コンサルティングサービス100.0%
エム・アール・アイビジネス(株)連結子会社東京都千代田区シンクタンク・コンサルティングサービス100.0%
(株)アイ・ティー・ワン連結子会社東京都品川区ITサービス99.5%
(株)MDビジネスパートナー連結子会社東京都江東区ITサービス100.0%
(株)MPX連結子会社東京都中央区シンクタンク・コンサルティングサービス80.0%
日本ビジネスシステムズ(株)持分法適用関連会社東京都港区シンクタンク・コンサルティングサービス15.2%
(株)アイネス持分法適用関連会社東京都中央区シンクタンク・コンサルティングサービス19.5%
(株)日本ケアコミュニケーションズ持分法適用関連会社山形県南陽市シンクタンク・コンサルティングサービス33.3%

主要な設備

設備名所在地設備内容帳簿価額合計従業員数
三菱総研DCS(株)コンピュータ諸施設12,623千円
本社 (東京都 千代田区)事務所及び設備3,209千円

最終更新: 2026年4月27日