株式会社三菱総合研究所

個人情報や顧客機密情報を多く取り扱う中、サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害・リモートワーク拡大・海外拠点整備に伴う情報管理不徹底等により、情報漏洩・紛失・破壊が発生するリスクがある。顕在化した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜につながり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、入退室管理・ネットワーク機器のセキュリティ対策・定期教育・事故対応訓練・海外個別対策等を実施している。

シンクタンク・コンサルティングおよびITサービスのシステム開発はプロジェクト単位で遂行され、顧客要望の高度化・案件の複雑化・事業環境の変化により、受注時に採算性が見込まれた案件でも作業工数の増加で採算が確保できない可能性がある。特に新技術活用案件や新規顧客・業務分野では想定超の作業が発生しやすく、品質低下や予想外の事態が重なると業績に影響を及ぼす。対応策として、全社共通基準によるリスクチェック、自動アラート、ラインマネージャーによるモニタリングを実施している。

当連結会計年度の官公庁向け売上高は連結売上高の28.7％を占めており、特定顧客セグメントへの依存度が高い。官公庁のDX推進に伴う複雑・高度化する事業内容への対応遅れや競合他社との受注競争激化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性への不適切な対応があった場合にも業績への影響が生じうるため、コンプライアンス研修やマニュアル整備を継続的に実施している。

当連結会計年度の金融業向け売上高は連結売上高の44.7％を占め、売上の最大セグメントとなっている。法規制・制度対応やセキュリティ投資の活発化を背景に取引は順調に推移しているが、事業環境の急変・顧客の経営状況変化・情報システム投資方針の変更が生じた場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グループの強みを活かした領域への事業展開強化と中期経営計画に沿った持続的成長を目指している。

生成AIの普及により、当社グループが受託している調査・分析業務を顧客自身が行えるようになると、事業機会や競争力が喪失する可能性がある。また、生成AIの誤用による秘密情報漏洩・著作権侵害・調査結果の信頼性毀損といったリスクも存在する。対応策として「生成AIガイドライン」を策定し、生成AIを最大限活用するプロジェクトを顧客に提案・提供することで競争優位の維持に努めている。

VCP経営の推進に伴い新事業や業務・資本提携が増加する中、事業環境の予想外の変化・パートナーの状況変化・システム障害等によるサービス停止が生じた場合、事業中断・損害賠償請求・信用失墜につながる可能性がある。AI活用事業では公平性・透明性・安全性への対応不足、現場作業を伴う新事業では労働安全衛生上の事故リスクも存在する。対応策として社内審査プロセスによる事業予測・収益性・リスク確認、「新事業創造プロセス基準」および「AI事業推進の指針」に基づく事業開発を実施している。

高度な専門性・独自性・創造性を持つ人材の確保・育成が持続的成長の鍵であるが、採用難・労働市場の流動性上昇・就業環境の悪化等により十分な人材確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、採用・育成の充実、ダイバーシティ推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、ハラスメント防止等の多面的な人材施策を実施している。海外業務従事者に対しては安全対策強化・情報収集の複線化・渡航者への注意喚起も行っている。

子会社・関連会社を有する中、子会社の統治が十分に機能せずインシデント対応が遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に中核子会社DCSはMUFG（持分20.0%）との資本関係を持ち、三菱UFJ銀行がDCS売上高の約4分の1を占める主要取引先であるため、関係者間の利益相反管理が重要となる。対応策として、グループ内部統制の整備、人事交流、コンプライアンス意識啓発策の相互連携による組織・風土改革を推進している。

情報サービス産業では異業種参入やITリソース調達の低コスト化が進み、価格競争・技術開発競争が加速している。価格競争の激化・品質低下・技術革新への対応遅れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、情報処理サービスではデータセンターへの更新・新規投資を複数年契約で回収する構造上、経済環境や顧客経営状況の変化により投資回収が困難になるリスクも存在する。対応策として、コンサルティングからシステム開発・運用・BPOまで一貫したサービス提供体制を整備し、企画提案力と品質・生産性の向上に取り組んでいる。

官公庁の会計年度の影響により、第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多く、第1・第2四半期の業績が他の四半期と比較して良い傾向がある。売上高の小さい第3・第4四半期では人件費・販売費及び一般管理費等がほぼ均等に発生するため営業赤字となることがあり、2025年9月期第3四半期は営業損失△186百万円を計上している。この季節変動は通期業績の予測精度や資金繰り管理に影響を与える構造的リスクである。