株式会社データホライゾン

ヘルスケア市場の拡大に伴い、当社グループのビジネスモデルと重複する競合企業が存在しており、競合他社により優位性が失われた場合は価格競争が激化し、経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは長年培った医療関連データベースやレセプト分析技術、業務提携先との連携による新サービス創出を通じて差別化を図っている。既存・新規サービスの継続的な改善・開発により競合優位性の保持に努めている。

データヘルス関連サービスは医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金支援に依存しており、支援制度の変更・補助金の減額または廃止が行われた場合、業績に影響を与える可能性がある。また、データ利活用サービスにおける匿名加工情報の取り扱いに関し、個人情報保護法等の関連法令の制定・変更が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国や自治体の方針に合わせた商品の見直しを随時実施する方針としている。

当社グループはサービス提供において多くの個人情報を取り扱っており、不正や事故による個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、当社および連結子会社DeScヘルスケア㈱はプライバシーマーク認証を取得・更新し、ISMSの認証も取得して情報保護の仕組みを社内に構築している。さらに情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を継続的に行っている。

㈱ディー・エヌ・エーは2026年3月末現在、当社発行済株式総数（自己株式控除後）の51.49%を保有する親会社であり、同社の経営方針に変更があった場合、議決権行使を通じて当社の事業運営・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2022年6月29日付で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重しながらヘルスケア事業での協業を進めている。一方で、親会社の意向が当社の経営判断に制約を与えるリスクは構造的に内在している。

前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が476百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当連結会計年度は事業効率化・拠点統合による固定費削減および償却負担の軽減により黒字転換を達成し、金融機関5行および親会社㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保することで当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。ただし、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は依然として存在しており、今後の利益成長と財政状態の改善が不可欠な状況にある。

情報産業界において優秀な人材の確保が困難な状況が続いており、必要な人材獲得が目標どおりできない場合や優秀な従業員が退職した場合、製品開発の遅れ・売上計画の未達・残業時間の増加・採用経費の増加等により経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、積極的な採用活動の継続に加え、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備および待遇改善に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めている。