事業内容
株式会社データホライゾンは、1982年創業・広島市本社のヘルスケアデータ企業。1996年から蓄積した約11万件の傷病・診療行為辞書データベースや年間約7.5億件のレセプト分析情報を核に、保険者（市町村国保・後期高齢者医療広域連合・健康保険組合等）向けのデータヘルス関連サービスと、製薬会社・アカデミア・自治体向けのデータ利活用サービスの二本柱で事業を展開する。
2022年にDeNAの連結子会社となり、健康管理アプリ「kencom」を運営するDeSCヘルスケア㈱を子会社化。ヘルスケア事業の単一セグメントで構成される。
ビジネスモデル
保険者からレセプト・特定健診データを受託し、データヘルス計画作成支援・保健指導・通知書送付・健康管理アプリ「kencom」提供等の保健事業支援サービスを提供することで継続的な受注収入を得る。並行して、保険者から利用許諾を得た匿名加工情報等を活用し、製薬会社・アカデミア等にエビデンス創出支援ソリューションを提供するデータ利活用サービスで取引社数・単価の双方を拡大し、高成長の第二の収益柱を構築している。
企業の強み
1996年から蓄積した約11万件の傷病・診療行為辞書DB、約570万件の傷病・医薬品チェックDB、年間約7.5億件のレセプト分析情報を保有。医療費分解・傷病管理システム・レセプト分析システムの3つの独自特許技術を組み合わせ、競合が短期間で模倣困難な高精度分析基盤を構築している。
データ利活用サービスの取引社数は前年同期の69社から94社へ拡大し、製薬会社等上位20社の顧客あたり取引額は前年同期比25％増加。累計400件以上の学会発表・論文掲載実績を有し、アカデミア・製薬企業からの引き合いが継続的に強い。
データヘルス関連サービスの受注顧客数も697件（残高584件）に達し、自治体を中心とした顧客基盤が厚い。
2022年にDeNAの連結子会社となり、DeNAが運営するkencomを子会社化。自治体向けkencom展開を通じて壮年期以外の若年層健康支援にも事業領域を拡大中。
DeNAとの極度貸付契約により機動的な運転資金調達が可能であり、2026年3月期にはDeNAからの債務免除330百万円を受けるなど、親会社との資本的連携が財務安定に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期2,990百万円→2023期4,410百万円→2024期5,007百万円→2025期3,853百万円（9カ月変則決算）→2026期5,141百万円と推移。2026期は前連結会計年度比で大幅増収となり、データ利活用サービス（前年同期比296百万円増）とデータヘルス関連サービス（同144百万円増）の双方が寄与した。
営業利益は2022期以来の赤字継続から2026期に22百万円の黒字転換を達成。固定費削減・業務効率化・前期減損計上に伴う償却負担軽減が主因。
EBITDAは425百万円のプラス（前期95百万円）と改善。ただし当期純利益267百万円はDeNAからの債務免除益330百万円という外部要因に依存しており、経常利益ベースでは10百万円にとどまる。
2027期は売上高6,000百万円・営業利益400百万円を予想。
成長戦略
データヘルス・データ利活用の両事業拡大とAI活用による収益構造の抜本改善
市町村国保向けの安定的な受注拡大とkencomの自治体展開加速により、既存顧客基盤を強化する。2026年3月期は前年同期比144百万円増を達成しており、引き続き受注件数の積み上げを図る。
取引社数94社・上位20社顧客あたり取引額前年同期比25%増を達成。AIやパートナー連携を通じた構造的強みの拡充により、製薬会社等への高付加価値ソリューション提供を深化させ持続的成長を目指す。
AI活用による業務運用体制の抜本的見直しを通じて一人当たり生産性を引き上げ、事業構造の変革を推進する。2026年3月期は固定費削減・業務効率化により営業黒字転換を達成しており、2027年3月期は営業利益400百万円を目標とする。
2025年6月の株主総会決議に基づき、資本金2,106百万円・資本剰余金837百万円を減少させ利益剰余金への振り替えによる欠損填補を実施。利益剰余金の累積赤字を699百万円まで圧縮し、財務体質の改善を図っている。
最終更新: 2026年7月19日