ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役7名（うち社外取締役5名、独立役員5名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める体制。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも独立社外取締役3名（委員長含む）と社内取締役1名で構成。執行役員制度を導入し、執行と監督の分離を明確化している。
リスク管理
取締役会が経営成績・株価・財務状況等に影響するリスクを認識・評価し、「内部統制等委員会」が各部門のリスクマネジメント体制を構築・運用。平時の予防体制整備に加え、リスク発生時の拡大防止・再発防止策を講じるとともに、内部通報制度を設置。2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクについては各部門でのリスク洗い出し・評価を実施し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
四半期配当を実施。2026年3月期は第1・第2四半期各23.75円（計47.50円）を支払済み、期末配当予想は0円で年間配当予想は47.50円。前期（年間80円）から大幅減配の見通し。自己株式取得は当期累計期間では実質ゼロ。
配当方針
取締役会決議により四半期末毎に金銭による剰余金の配当を実施。2026年3月期は第1四半期末23.75円・第2四半期末23.75円・第3四半期末0円を支払済み、期末配当予想0円で年間配当予想は1株当たり47.50円（前期実績80.00円から減配）。配当総額は2025年7月および2025年10月にそれぞれ支払い、当第3四半期累計期間の配当金支払額は1,453百万円。
ESG
2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、気候変動（TCFD枠組みに沿った情報開示）と人的資本（D&I推進・人的資本投資強化）を重点課題として取り組む。GHG排出量はScope1合計2,896.4t-CO₂・Scope2合計17,098.2t-CO₂を開示し、2035年に向けたGHG削減を中期経営計画に明記。人材面では女性管理職比率7.8%（2030年目標10%）、男性育休取得率53.3%（目標30%以上）を達成し、男女賃金格差縮小（全労働者79.7%）に向けた施策を継続中。
最終更新: 2025年6月19日