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株式会社クスリのアオキホールディングス

3549東証プライム小売業

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株式会社クスリのアオキホールディングス3549

近隣型小売事業(単一セグメント)

医薬品・食品・調剤を核とするドラッグストア・調剤薬局の近隣型小売事業

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年5月期)566,865百万円501,470百万円
営業利益(通期・2026年5月期)27,096百万円26,601百万円
経常利益(通期・2026年5月期)27,722百万円27,513百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年5月期)17,133百万円17,786百万円
売上高営業利益率(2026年5月期)4.8%5.3%
総資産(2026年5月期末)410,937百万円352,464百万円
自己資本比率(2026年5月期末)34.3%41.4%
減価償却費(通期・2026年5月期)14,472百万円12,482百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年5月期)37,321百万円22,167百万円
期末店舗数(2026年5月期末)1,144店舗1,036店舗

事業詳細

「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指す」経営理念のもと、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等を取り扱う近隣型小売業を展開。北信越・東北・関東・東海・関西・四国にドラッグストアを展開し、調剤薬局の併設によるかかりつけ薬局機能と生鮮食品を含むフードカテゴリーの拡充によるワンストップショッピング対応を推進。2026年5月期末時点でドラッグストア1,107店舗(うち調剤薬局併設692店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット31店舗の合計1,144店舗を運営。

直近の概況

売上高13.0%増の566,865百万円を達成も、特別損失増加で純利益は3.7%減

2026年5月期は111店舗の新規出店(ドラッグストア)と38薬局の新規開設を実施し、売上高は566,865百万円(前年同期比13.0%増)を達成。一方、減損損失2,503百万円・店舗閉鎖損失引当金繰入額468百万円等の特別損失合計3,712百万円が膨らみ、親会社株主に帰属する当期純利益は17,133百万円(同3.7%減)に留まった。M&Aによるスーパーマーケット37店舗の新規取得(香川・新潟)も実施。長期借入金が119,901百万円(前期比41,584百万円増)に拡大し、自己資本比率は34.3%(前期41.4%)に低下。設立40周年記念配当を含む年間配当金56円(前期14円)を実施し、配当性向は31.1%に上昇。

主要プロダクト

product
ドラッグストア(ヘルス・ビューティ・ライフ・フード部門)

ヘルス(医薬品・健康食品等)46,367百万円(売上構成比8.2%)、ビューティ(カウンセリング化粧品・フェイスケア等)64,412百万円(同11.4%)、ライフ(家庭用品等)94,726百万円(同16.7%)、フード(生鮮除く食品)230,117百万円(同40.6%)、生鮮(青果・精肉・鮮魚・惣菜等)71,409百万円(同12.6%)の5部門で構成。生鮮食品を含むフードカテゴリーの拡充により「フード&ドラッグ」によるワンストップショッピング化を推進。

service
調剤薬局(調剤部門)

調剤部門売上高59,831百万円(売上構成比10.5%、前年同期比15.3%増)。ドラッグストア併設調剤薬局692店舗および調剤専門薬局6店舗を運営。2026年5月期に新規38薬局を開設し、地域のかかりつけ薬局としての機能強化を推進。2027年5月期はドラッグストア併設調剤薬局31薬局の新規開局を計画。

product
スーパーマーケット事業

2025年6月に株式会社ミワ商店(香川県)、2026年2月に株式会社ティックス・スポット・魚栄商店・魚齋藤・学友舎(新潟県)の全株式取得、および株式会社キューピット(新潟県)からの食品スーパー事業譲受により、スーパーマーケット37店舗を新規取得。2026年5月期末時点でスーパーマーケット31店舗(うち調剤薬局併設1店舗)を運営。

成長ドライバー

  • 積極的な新規出店によるドミナントエリア拡大(2026年5月期に111店舗出店、2027年5月期は90店舗出店計画)
  • フード部門の拡充:生鮮食品導入による「フード&ドラッグ」ワンストップショッピング化の推進(生鮮部門前年同期比21.4%増、フード部門同16.0%増)
  • 調剤薬局の併設率向上と調剤部門の成長(調剤売上高前年同期比15.3%増、2027年5月期に31薬局新規開局計画)
  • M&Aによるスーパーマーケット事業の取得・統合(香川・新潟での食品スーパー取得によりSM31店舗体制)
  • 東北・関西・四国等の新規エリアへの出店加速(2026年5月期:東北17店舗、関西18店舗、四国19店舗出店)
  • 営業キャッシュ・フローの大幅改善(37,321百万円、前期比68.4%増)による自己資金での投資余力拡大

リスク

  • ドラッグストア業界のM&Aによる再編・大手同士の経営統合・業務資本提携加速に伴う競合激化および狭小商圏化
  • 物価上昇・消費者の節約志向・選別消費強化による客単価・売上総利益率への影響
  • 薬剤師・登録販売者の確保難による調剤薬局展開の制約および人件費高騰
  • 新規出店・M&Aに伴う長期借入金増加(119,901百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(34.3%)
  • 減損損失の増加(2026年5月期2,503百万円、前期比88.3%増)に示される既存店収益性悪化リスク
  • 米国通商政策・円安・エネルギー価格高騰・地政学リスク等の外部環境悪化による仕入コスト上昇と消費マインド低下

最終更新: 2025年8月19日