ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（常勤5名・社外6名）で社外比率54.5%、取締役任期1年。2023年12月に任意の指名報酬委員会を設置。監査役会は常勤1名・社外2名で構成。
リスク管理
2016年制定のリスク管理規程に基づき、2024年4月に危機管理委員会をグループリスク管理委員会に改称・強化。下部組織としてサステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を設置し、重要リスクは取締役会へ速やかに報告する体制を整備。
株主還元
2026年5月期は設立40周年記念配当40円を含む1株当たり56円（中間8円・期末48円）を実施、配当総額5,320百万円・配当性向31.1%。大規模自己株式取得（23,869百万円）および9,480,700株の消却も実施。2027年5月期予想は1株当たり64円（中間32円・期末32円）、配当性向32.0%。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、中間配当・期末配当の年2回実施。2026年5月期は1株当たり56円（中間8円・期末48円）を実施。期末配当の内訳は普通配当8円・設立40周年記念配当40円。配当総額5,320百万円、配当性向31.1%、純資産配当率3.7%。2027年5月期は1株当たり64円（中間32円・期末32円）、配当性向32.0%を予想。
ESG
気候変動対策としてScope1・2のCO2排出量を2030年度までに売場面積あたり2013年度比46%削減を目標に設定（2024年度実績：Scope1 11,436t-CO2、Scope2 139,000t-CO2）。人的資本では女性管理者比率25.1%（目標25%以上維持）、男性育児休業取得率59.0%、正規雇用労働者の男女間賃金格差81.1%を開示。ダイバーシティ推進・階層別・職種別研修による人財育成にも取り組む。
最終更新: 2025年8月19日