株式会社クスリのアオキホールディングス

医薬品等の販売には各都道府県の許可・登録・届出が必要であり、食品衛生法等の関係法令への対応も求められる。今後の法令改正により、出店計画や商品政策が制約を受ける可能性がある。当社グループはリスク管理規程に基づき組織的な対応体制を整備している。

調剤売上は健康保険法に基づく薬剤収入と調剤技術収入で構成されており、薬価基準の引き下げ時に医薬品卸との価格交渉で仕入価格が同程度引き下げられない場合、収益が圧迫される。また、調剤報酬点数の引き下げが実施された場合にも業績への直接的な影響が生じる。

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務・調剤業務には薬剤師や登録販売者の配置が義務付けられており、有資格者の確保は出店政策の根幹をなす重要課題である。積極的な採用活動と登録販売者の育成に取り組んでいるが、十分な確保ができない場合は新規出店計画に支障をきたす可能性がある。

2009年の旧薬事法改正による登録販売者制度の新設、2014年のインターネット販売解禁により、他業種の医薬品販売参入障壁が低下している。今後さらに販売規制が緩和され一般小売店での販売自由化が進展した場合、競争環境が一層激化し業績に影響を及ぼす可能性がある。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床には「大規模小売店舗立地法」に基づく都道府県等の審査が必要であり、地域住民・自治体との調整が求められる。審査の進捗状況によっては新規出店や増床計画の遅延・変更が生じ、出店政策全体に影響を及ぼす可能性がある。

2025年5月20日現在、27府県でドラッグストア1,004店舗（うち調剤併設664店舗）、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット26店舗を展開し、東北・関東・東海・関西・四国等への出店拡大を継続している。新商圏ではドミナント形成までの期間、広告宣伝費等のコスト優位性を享受できず、物件確保の難航や同業他社との出店競争により業績が影響を受ける可能性がある。

医薬分業制度は国の政策として推進されているが、当社グループが調剤薬局を展開する北陸3県の医薬分業率は全国平均を下回る水準にある。今後の医薬分業率の進行状況が想定を下回る場合、調剤事業の成長に影響を及ぼす可能性がある。

メンバーズカードシステムによる顧客情報や調剤薬局における薬歴情報など、大量の個人情報を保有している。社内規程の整備により漏洩防止に努めているが、万一漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜・損害賠償訴訟・個人情報保護法に基づく行政処分等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

薬剤師の技術・知識向上、調剤室の環境整備、薬剤交付前の最終鑑査・相互チェック体制の充実、全調剤薬局での薬剤師賠償保険加入等の対策を講じている。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、店舗設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害、従業員の人的被害等が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。災害マニュアルの作成と従業員教育により被害最小化体制の構築に努めているが、想定外の大規模災害には対応が困難となるリスクがある。