株式会社クスリのアオキホールディングス

医薬品や食品、たばこ、酒類等の販売には各都道府県の許可・登録・免許等が必要であり、医薬品医療機器等法や食品衛生法等の関係法令の改正により出店及び商品政策が影響を受ける可能性がある。会社は関係法令の遵守に努めているが、規制強化・変更リスクは常に存在する。

調剤売上は薬価基準に基づく薬剤収入と調剤報酬点数に基づく技術収入から構成される。薬価基準引下げ時に医薬品卸との価格交渉で仕入価格が同程度引き下げられない場合や、調剤報酬点数の引下げがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

医薬品販売や調剤業務には薬剤師・登録販売者の配置が法令上義務付けられており、有資格者の確保が重要課題となっている。積極採用や育成に努めているが、十分な人員確保ができない場合は出店政策に影響を及ぼす可能性がある。

旧薬事法改正による登録販売者制度創設やインターネット販売解禁により、他業種の医薬品販売参入障壁が低下している。今後さらに規制緩和が進み一般小売店での販売自由化や他業種との競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床時には大規模小売店舗立地法に基づき都道府県等の審査を受ける必要がある。地域住民・自治体との調整を図っているが、審査の進捗によっては出店・増床計画の遅延や変更が生じる可能性がある。

北陸を地盤に29府県で1,107店舗のドラッグストア等を展開し、北信越及び東北・関東・東海・関西・四国等での新規出店を進める計画だが、物件確保の状況により出店政策が影響を受ける可能性がある。新商圏ではドミナント形成に時間を要すると出店戦略のコスト抑制メリットを十分享受できない。

調剤薬局事業の売上基盤である北陸３県は全国平均より医薬分業率が低い水準にとどまっている。国策として医薬分業が推進される中、今後の分業進展状況次第で調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。

メンバーズカードシステムの顧客情報や調剤薬局の薬歴等、多くの個人情報を保有しており、社内規程による漏洩防止に努めているが、万一漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償訴訟、個人情報保護法に基づく行政処分等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

調剤室の環境整備、最終鑑査、複数薬剤師による相互チェック等の防止策を講じ、薬剤師賠償保険にも加入しているが、将来調剤過誤による訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金支払等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

日配・生鮮食品の加工販売において食中毒等の衛生問題が発生した場合、また大規模地震や台風等の自然災害により店舗設備の損害、物流・情報システムの障害、従業員の人的被害が生じた場合、いずれも業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は衛生管理マニュアルや災害マニュアルの整備等で対応している。