ファーストブラザーズ株式会社

金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産市場の流動性低下が生じる可能性がある。当連結会計年度末の有利子負債残高は56,484百万円（連結総資産比62.9%）と高水準であり、市場金利の大幅上昇は支払利息の増加を通じて業績に直接影響する。対応策として金利スワップ取引による支払金利の一部固定化を実施している。

自己勘定投資の積極的な拡大方針に伴い、有利子負債残高は今後さらに上昇する見込みである。外部環境の変化や信用力の低下により希望条件での融資が受けられない場合、投資計画の遂行が制約される可能性がある。現時点では複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できているが、調達環境の悪化リスクは継続的に存在する。

経済ファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅変更が行われた場合、不動産投資市場が中期的に悪影響を受け、国内外の投資家の投資マインドが低迷する可能性がある。投資環境の悪化は、ファンド組成・運用収益およびアクイジション・ディスポジションフィー収入の減少に直結する。当社グループの収益基盤は不動産投資市場に強く依存しているため、市況変動の影響は大きい。

投資案件の取得・売却時に計上されるアクイジションフィー、ディスポジションフィー、インセンティブフィー、売却益（損）は多額となる場合があり、四半期・通期業績が大きく変動する要因となる。取得・売却の時期は売買相手先の意向にも左右されるため、当社グループが想定した時期に実施できない可能性がある。これにより業績予想との乖離が生じるリスクがある。

新規参入会社や既存会社との競合が激化し、市場価格の上昇等により安定収入が期待できる不動産の取得が困難となる可能性がある。これにより投資案件の取得速度の低迷や投資収益率の低下が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがある。不動産投資市場における競争環境の変化は、当社グループのアセットマネジメント事業の成長に直接影響する。

当社グループは宅地建物取引業法、金融商品取引法、貸金業法、旅館業法等の多岐にわたる法的規制を受けており、法令違反や法令の改廃・解釈変更により許認可・登録の取消しや営業停止等の行政処分を受けた場合、事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。コンプライアンス重視の経営を推進し法令変更への迅速対応を図っているが、現時点で許認可取消事由は発生していない。規制環境の変化は事業継続性に直結するリスクである。

当社グループは賃貸不動産への投資に加え、再生可能エネルギー関連やスタートアップ企業への新規投資を積極的に行っている。外部環境の変化等により投資収益が悪化し、または投資対象の評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資実行にあたっては経営会議・取締役会による慎重な審議を経ているが、市場環境の急変リスクは排除できない。

施設運営事業では少子高齢化による若年層人材確保の困難化が進む中、最低賃金引き上げや社会保険料率の上昇による人件費増加、人材不足に伴う長時間労働・離職率増加・採用コスト増加が見込まれる。また、原油価格上昇による光熱費高騰、天候不順による食材価格高騰、外注費用の値上がりも収益を圧迫する要因となる。これらのコスト増加が収益改善を上回る場合、業績に悪影響を及ぼす。

当社グループが運用するファンドの投資対象不動産および自己勘定投資不動産の多くは東京およびその周辺地域に集中しており、台風・洪水・地震等の自然災害や火災・テロ等の人災が発生した場合、収入の減少・消失および不動産価値の毀損が生じる可能性がある。地域集中により、当該地域での異変が業績・財政状態に与える影響は特に大きい。保険等による対応が図られているが、全リスクを排除することは困難である。

2025年11月30日現在、グループ全体の従業員数は174名と比較的小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものにとどまる。代表取締役をはじめとする経営陣が事業推進上の重要な役割を担っており、不測の事態により現役員が業務遂行困難となった場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。有能な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合も同様のリスクが生じ、採用・研修コストや人件費の増加が収益を圧迫する可能性もある。