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株式会社TOKYO BASE

3415東証プライム小売業

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株式会社TOKYO BASE3415

衣料品販売事業(全社)

「日本発を世界へ」を掲げる単一セグメントのファッション小売事業

期間今期前期増減率
売上高(1Q累計)6,134百万円4,941百万円
売上高前年同期比+24.1%+3.6%
売上総利益(1Q累計)3,285百万円2,691百万円
売上総利益率(1Q累計)53.5%54.5%
営業利益(1Q累計)416百万円378百万円
売上高営業利益率(1Q累計)6.8%7.6%
経常利益(1Q累計)480百万円254百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(1Q累計)235百万円190百万円
期末店舗数(実店舗)100店舗(国内99・海外14)94店舗(2026年1月期末)
期末総店舗数(EC含む)113店舗104店舗
全社既存店前年同期比(1Q)106.1%111.1%(通期)
通期売上高予想28,000百万円23,734百万円
通期営業利益予想2,500百万円1,956百万円

事業詳細

STUDIOUS・UNITED TOKYO・THE TOKYOなど複数業態を展開する衣料品販売事業の単一セグメント。国内外の20〜50代ファッション感度層をターゲットに、セレクト商品と日本製オリジナル商品を組み合わせたブランドポートフォリオを構築。実店舗(国内99店舗・海外14店舗)とEC(自社サイト・ZOZOTOWN)の双方を販売チャネルとして展開し、インバウンド需要の取り込みと海外出店拡大を成長軸とする。2027年1月期は新業態KEY TIMEZを立ち上げ、海外5か国目への展開も推進中。

直近の概況

1Q売上高+24.1%増と好調、新業態KEY TIMEZ立ち上げ・インバウンド急拡大が牽引

2027年1月期1Q(2026年2月〜4月)の売上高は6,134百万円(前年同期比+24.1%)。日本事業の実店舗は前年同期比121.4%と大幅伸長し、インバウンド売上は同147.4%と急拡大。新業態KEY TIMEZを1Q中に6店舗展開。海外事業も前年同期比137.2%と成長継続。EC事業は自社EC同126.5%・ZOZO同154.9%と好調。一方、新業態開始の影響で売上総利益率は53.5%(前年同期比1.0ポイント減)と微減。経常利益は為替差益の増加・為替差損の消滅により前年同期比+89.1%の480百万円と大幅改善。特別損失として実店舗退店に係る減損損失36百万円を計上。通期業績予想(売上高28,000百万円・営業利益2,500百万円)に変更なし。

主要プロダクト

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STUDIOUS

全社最大の売上規模を誇る主力業態。1Q売上高は2,448百万円(前年同期比+18.4%)。既存店前年比113.4%と堅調。1Q中に国内4店舗出店・2店舗退店(上海・香港)を実施し、期末42店舗(内EC3店舗)。

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UNITED TOKYO

1Q売上高は1,510百万円(前年同期比+14.0%)。既存店前年比107.0%。香港Fasionwalk店を新規出店し、期末23店舗(内EC2店舗)。

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THE TOKYO

1Q売上高は730百万円(前年同期比+71.2%)。既存店前年比121.6%と全業態中トップクラスの伸長率。期末11店舗(内EC2店舗)。

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PUBLIC TOKYO

1Q売上高は721百万円(前年同期比△4.5%)。既存店前年比83.9%と全業態中最も低調。香港Fasionwalk店を新規出店し、期末15店舗(内EC2店舗)。

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CONZ

1Q売上高は305百万円(前年同期比+165.0%)。既存店前年比100.9%。期末8店舗(内EC2店舗)。

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JAPAN EDITION

1Q売上高は83百万円(前年同期比+160.9%)。インバウンド需要を強く取り込み、新業態の成功事例として位置づけられている。期末1店舗。

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KEY TIMEZ

2027年1月期3月より出店開始した新業態。1Q中に表参道MENS・WOMENS店、新宿店、大阪店、自社EC店、ZOZO店の計6店舗を展開。1Q売上高は150百万円。営業日数の関係から1Q寄与は限定的であり、今後の寄与拡大が期待される。

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RITAN

1Q売上高は73百万円(前年同期比+73.3%)。既存店前年比173.3%と高い伸長率。期末2店舗。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の継続的拡大(1Q実店舗インバウンド売上前年同期比147.4%)
  • 積極的な国内外新規出店(1Q中12店舗出店・純増10店舗、期末113店舗)
  • 新業態KEY TIMEZの立ち上げ(1Q中6店舗展開、今後の寄与拡大期待)
  • CONZ(前年同期比165.0%増)・JAPAN EDITION(同160.9%増)・RITAN(同73.3%増)など新業態の高成長継続
  • THE TOKYO業態の既存店好調(既存店前年比121.6%)
  • EC事業の拡大(自社EC同126.5%・ZOZO同154.9%)
  • 海外事業の成長継続(前年同期比137.2%、韓国ソウル1号店含むアジア展開順調)
  • 海外5か国目への展開推進(2027年1月期計画)
  • 為替予約活用による為替リスクヘッジの強化(1Q経常利益に大幅改善効果)
  • 5シーズンMD展開・リアルタイム商品供給体制強化による需要取り込み強化

リスク

  • 国内少子高齢化・人口減少による市場規模縮小
  • エネルギー価格・原材料費の高止まりによる消費マインド悪化
  • 気候変動による季節商品の販売機会損失リスク(1Q後半の夏・盛夏需要での実店舗苦戦実績あり)
  • 為替変動による営業外損益への影響(為替予約等でヘッジ対応中)
  • 新規大量出店による人員希薄化リスク(1Q既存店前年比100.4%に影響)
  • 人材確保難易度の上昇と人件費増加
  • 新業態開始に伴う売上総利益率の低下リスク(1Q売上総利益率53.5%、前年同期比1.0ポイント減)
  • PUBLIC TOKYO業態の既存店低迷(1Q既存店前年比83.9%)
  • 中国市場における政治的リスクおよび消費低迷の再燃可能性
  • 在庫コントロール失敗による売上総利益率の悪化リスク(前期残在庫消化のためZOZOタイムセール継続中)
  • 各国の金融政策動向・地政学的リスクによる事業環境の不確実性

最終更新: 2026年4月22日