株式会社TOKYO BASE3415
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち社外5名、社外比率62.5%）で構成され、監査等委員会は全員社外取締役4名。全取締役が当事業年度の取締役会（最大14回）に100%出席。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
代表取締役CEOを統括責任者とし、「企業倫理・リスク管理委員会」を設置。法令施行に合わせ規程を適時制定・改訂し、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価のうえ重要性に応じた対策とモニタリングを実施。サステナビリティリスクは経営企画管掌取締役統括の「サステナビリティ委員会」が管理し、取締役会へ定期報告する体制を構築。
株主還元
2027年1月期の年間配当予想は1株当たり7円（期末一括）で前期比1円増配。中間配当は0円。配当性向の数値目標は非開示。自己株式取得の実施は確認されない。
配当方針
各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、配当および自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で利益配分を行う方針。年2回（中間・期末）の配当が可能。2027年1月期予想：中間0円・期末7円・合計1株当たり7円。前期（2026年1月期）実績：中間0円・期末6円・合計1株当たり6円（配当金総額263,756千円）。
ESG
「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を掲げ、自社開発商品の国内生産比率100%維持・商品廃棄率0.0%を達成。人材面では新卒月給400,000円の業界最高水準報酬を実現し、女性従業員比率44.7%（目標50%）・外国人従業員比率7.2%（目標10%）・管理職女性比率36.8%を開示。男性育児休業取得率は0.0%と課題が残る。
最終更新: 2026年4月22日