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株式会社TOKYO BASE

3415・東証プライム・小売業

公式サイト
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株式会社TOKYO BASE3415

事業内容

株式会社TOKYO BASEは、「日本発を世界へ」を企業スローガンに掲げ、衣料品および身の回り品・雑貨類の小売販売を主力とするファッション企業。STUDIOUS・THE TOKYO・UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYO・CITY・CONZ・RITAN・JAPAN EDITION・KEY TIMEZの9業態を展開し、20〜50代のファッション感度の高い顧客層をターゲットとする。

2026年1月末時点で国内78店舗・海外14店舗（香港・中国・米国・韓国）の計92実店舗を運営。日本国内有力ブランドのセレクト販売と、全商品日本製オリジナルの自社ブランド販売を組み合わせたポートフォリオを持つ。

ビジネスモデル

売上の約81%を実店舗販売（19,227百万円）、約17%をEC販売（4,056百万円）が占める。セレクト業態ではブランド商品を仕入れて販売し、自社ブランド業態（UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYO・CITY・RITAN等）では全商品日本製オリジナルを高原価率で企画・製造・販売する。

売上総利益率は51.8%（前年同期比0.2ポイント増）と高水準を維持。プロパー販売率の向上と在庫コントロールの両立が収益性の鍵となっている。

企業の強み

訪日外国人旅行者数・消費額の高水準推移を背景に、2026年1月期の実店舗売上は前年同期比18.7%増を達成。表参道・銀座・原宿など訪日客動線上の路面店を強化し、インバウンド消費を直接取り込む立地戦略が奏功している。全社既存店前年比111.1%と既存店も好調に推移した。

Z世代向けCONZ（前年同期比490.5%増）、30〜40代女性向けRITAN（新規立ち上げ）、ハイエンド層向けTHE TOKYO（前年同期比37.7%増）など、年齢・嗜好の異なる顧客層を複数業態でカバー。2026年1月期に新業態3業態を立ち上げ、期中28店舗出店・純増21店舗と積極的な拡張を実現した。

UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYO・CITY・RITAN等の自社ブランドは全商品日本製オリジナルで高原価率を特徴とする。2026年1月期の売上総利益率は51.8%（前年同期比0.2ポイント増）と高水準を維持。

プロパー販売率の向上が利益率改善に寄与しており、店舗スタッフの意見を反映した商品企画体制が差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高6,134百万円（前年同期比+24.1%）は通期予想28,000百万円（同+17.4%）を上回るペースで推移しており、トップライン成長は力強い。一方、営業利益415百万円（同+10.1%）は売上成長率を大幅に下回り、営業利益率は6.8%と前年同期の7.6%から低下。

新規出店に伴う地代家賃・人件費の先行コスト増が利益率を圧迫しており、出店投資の回収ペースを継続的に検証する必要がある。

前年同期に124百万円計上していた為替差損が当期はゼロとなり、逆に為替差益67百万円を計上。この結果、経常利益は480百万円（前年同期比+89.1%）と大幅増となったが、営業利益の増加幅（+38百万円）を大きく上回る改善の相当部分は為替要因によるものである。

為替予約を活用しているものの、海外事業拡大に伴い為替変動の業績影響は今後も継続するリスクがある。

2027年1月期第1四半期末の総資産は16,611百万円（前期末比+1,748百万円）、負債合計は10,298百万円（同+1,701百万円）と急増。買掛金+1,013百万円、長期借入金+489百万円、短期借入金+200百万円が主因。

自己資本比率は37.9%（前期末42.0%）に低下。商品在庫も4,687百万円（同+1,026百万円）と積み上がっており、在庫回転率の悪化や残在庫リスクの顕在化には引き続き注意が必要。

成長戦略

国内外積極出店・新業態開発・海外5か国目展開・M&Aの4軸で2028年1月期最終年度を目指す

2027年1月期第1四半期に12店舗出店・3店舗退店で純増10店舗、期末113店舗（実店舗100店舗）を達成。STUDIOUS・UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYOの主力業態を中心に国内主要商業地への出店を継続。

新規出店に伴う人員希薄化が既存店に影響するも、全社既存店前年比106.1%を維持。

2027年1月期第1四半期に表参道（MENS・WOMENS）・新宿・大阪・自社EC・ZOZOの計6店舗を展開開始。営業日数の関係から1Q寄与は限定的（売上149百万円）であり、今後の本格的な寄与拡大が期待される。

JAPAN EDITION（前年同期比260.9%）・CONZ（同244.3%）の成功事例を踏まえた新業態育成ノウハウを活用。

海外事業売上は前年同期比137.2%と成長継続。韓国ソウル1号店を含むアジア地域展開が順調に進捗。2027年1月期は海外5か国目への展開を推進するとともに、現在非連結子会社である韓国・米国でのプレゼンス向上にも注力。香港ではFasionwalk店への複数業態出店を実施。

「値引き体質」からの脱却を目的とした構造改革を完遂し、粗利を維持したEC運営体制を確立。自社EC前年同期比126.5%・ZOZO同154.9%と成長。

前期増加した残在庫消化目的のZOZOタイムセールを粗利率コントロール範囲内で継続。5シーズンMD展開・リアルタイム商品供給体制強化による需要取り込み強化を推進。

為替予約の活用に加え、リスクヘッジスキームの多様化を検討中。2027年1月期第1四半期は為替差損の解消と差益計上により経常利益が前年同期比+89.1%に拡大。資本コストを意識した経営推進と株主価値最大化を目標に掲げ、2027年1月期の年間配当予想は7.00円（前期6.00円から増配）。

最終更新: 2026年7月17日