株式会社TOKYO BASE

当社グループは日本国内の最先端TOKYOブランドに特化した衣料品・服飾品を展開しており、ファッション感度の高い顧客層を主体としている。コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合激化により、顧客の嗜好・生活様式の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として商品力の強化や新業態の展開、顧客層の拡大を推進している。

当社グループはターミナル駅のトップクラス商業施設への出店方針により、特定企業グループが運営する施設への出店が集中している。当該施設の集客力低下や経営方針変更が生じた場合、売上減少に加え固定資産の減損損失等を計上する可能性がある。対応策として国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図っている。

当社グループのインターネット販売売上の大部分が特定企業運営のオンラインモールに依存しており、当該モールの集客力変動や経営方針変更により営業活動の方針変更を余儀なくされる可能性がある。過度な依存状態は業績の安定性を損なうリスクを内包している。対応策として自社ECの強化により依存度の解消を図っている。

創業者である代表取締役CEO谷正人氏は、事業展開の方向性決定や海外を含む出店戦略の決定等、意思決定過程において重要な役割を担っている。同氏が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなった場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として組織的な意思決定システムの構築およびマネジメント人材の採用・育成により依存度の低減を図っている。

当社グループは中国本土および香港において海外展開を行っており、予期しない法規制の変更や政治的・経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。海外売上の比重が高まるほどこのリスクの影響度は増大する。対応策として出店国の各種リスクに関する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じている。

当社グループでは店舗スタッフが商品選定にも関与し、商品企画担当者やバイヤー等の専門人材が多く、高度な商品知識と提案能力は重要な経営資源となっている。人材市場の需給逼迫や重要人材の外部流出が生じた場合、業容拡大計画や営業活動に支障が生じる可能性がある。対応策として実力主義・結果主義に基づく公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充、研修制度の拡充等を実施している。

検品・商品管理の不備による不適切商品の販売や、生産委託先による生産国の虚偽表示が発生した場合、当社グループのみならず仕入先ブランドや入居商業施設等多方面にわたりブランドイメージが毀損する。顧客・取引先への賠償や違約金の支払いが生じる可能性もある。対応策として検品・商品管理体制の強化および生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化を実施している。

当社グループはターゲット顧客層の拡大を目的に新業態の立ち上げや海外展開を推進しているが、当初想定した成果を上げられない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新業態・新市場への投資は回収リスクを伴い、不採算事業の長期化は財務負担となり得る。対応策として事業計画に基づく投資採算性の進捗管理を強化し、社内基準に従った不採算事業からの早期撤退判断を行っている。

全店舗が都市部に立地し顧客の大部分が公共交通機関を利用するため、地震・火災等の自然災害、テロ・騒擾行為、未知の感染症、公共交通機関の事故・ストライキ等が発生した場合、来店客数の減少や営業活動の支障により業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット販売においても回線障害等によるEC環境の悪化が業績に影響し得る。対応策として自社ECの強化と実店舗顧客のEC誘導、インフラ強化に取り組んでいる。

当社グループは営業活動上個人情報を保有しており、万一情報漏洩が発生した場合、賠償責任の発生や信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり業績・財務報告の信頼性に影響が生じ得る。対応策として個人情報漏洩防止策の徹底、規模拡大に伴う適切な組織体制の構築と人員配置を進めている。