株式会社JPMC3276
プロパティマネジメント事業（単一セグメント）
賃貸住宅の一括借上・経営代行を全国展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第１四半期累計） | 14,947百万円 | 14,465百万円 | ↑ |
| 営業利益（第１四半期累計） | 832百万円 | 716百万円 | ↑ |
| 営業利益率（第１四半期累計） | 5.6% | 4.9% | ↑ |
| 経常利益（第１四半期累計） | 841百万円 | 719百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第１四半期累計） | 575百万円 | 514百万円 | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 34.42円 | 30.06円 | ↑ |
| 運用戸数 | 108,337戸 | 107,922戸 | ↑ |
| 総資産 | 17,116百万円 | 17,434百万円 | ↓ |
| 純資産 | 9,312百万円 | 9,255百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 54.4% | 53.1% | ↑ |
| 通期売上高予想 | 59,500百万円 | 58,498百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 2,900百万円 | 2,635百万円 | ↑ |
事業詳細
賃貸物件オーナーから物件を一括借上げし入居者へ転貸するサブリース（スーパーサブリース等）を主軸に、全国のパートナーネットワーク（賃貸管理会社・建築会社・リフォーム会社等）と連携して賃貸経営代行を展開。プロパティマネジメント収入（売上高の約91.9%）を基盤に、滞納保証・家財保険等のPM付帯事業収入、リフォーム・建築部材販売等のその他収入で構成される。2026年12月期第１四半期末の運用戸数は108,337戸。
直近の概況
2026年12月期第１四半期は増収増益、運用戸数も純増に転換
2026年12月期第１四半期（1月〜3月）は売上高14,947百万円（前年同四半期比3.3%増）、営業利益832百万円（同16.3%増）と増収増益を達成。運用戸数は108,337戸と前期末比415戸の純増となり、2025年12月期通年での純減（前期末比1,031戸減）から回復。プロパティマネジメント収入13,732百万円（同2.7%増）、PM付帯事業収入713百万円（同2.5%増）、その他収入502百万円（同27.2%増）と全区分で増収。連結範囲の変更として株式会社リークスプロパティを除外。通期業績予想（売上高59,500百万円、営業利益2,900百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- PM付帯事業（滞納保証・家財保険）のクロスセル拡大による1戸当たり収益性向上
- プロパティマネジメントの管理精度向上による入居率上昇とストックの良質化
- パートナーネットワーク・金融機関との連携強化による運用戸数獲得（2026年12月期第１四半期末108,337戸、前期末比415戸純増）
- スーパーリユース（賃貸経営代行とリフォームの組み合わせ）によるストック活用型収益強化
- 建築部材等販売事業を含むその他収入の拡大（第１四半期前年同四半期比27.2%増）
- 人的資本への継続投資による経営基盤強化
リスク
- 運用戸数の純増維持リスク（2025年12月期通年は前期末比1,031戸純減であり、回復基調の持続性が課題）
- その他収入の変動リスク（建築部材販売の不安定性・販売用不動産売却有無による収益変動）
- 物価上昇・金利上昇による賃貸住宅新築需要の抑制と市場成長余地の限定化
- 米国通商政策・中東情勢の緊迫化に伴う金融市場変動など先行き不透明な外部環境リスク
- 人的資本投資増加に伴う販管費上昇による利益率への圧迫（第１四半期販管費1,330百万円、前年同四半期比5.7%増）
- 法人税等調整額の増加による実効税率上昇リスク（第１四半期法人税等合計266百万円、前年同四半期比30.4%増）
最終更新: 2026年3月26日