株式会社JPMC

少子高齢化・人口減少・都市集中の進行により、賃貸住宅の需給関係が悪化した場合、収益性が低下するリスクがある。世帯数の著しい減少や地域偏在が想定以上に進んだ場合、業績への影響が生じる可能性がある。当社は多様な世帯ニーズへの対応や適切な賃料設定による競合物件との差別化で収益性確保に努めている。

不動産税制改正や金利の急激な上昇等により、賃貸住宅オーナーの保有物件の収益性見通しが低下した場合、投資意欲が減退し当社サービスへの需要が変化するリスクがある。当社は既存物件の取り扱いを主体とし、サブリースや付加価値商品との組み合わせにより十分な利回り提供が可能と考えているが、急激な経済情勢の変化時には業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは宅地建物取引業法や建築業等の許認可を受けて事業を展開しており、法令違反や不正の発生により許認可の取消・行政処分を受けた場合、社会的信用度が低下するリスクがある。また、法令の改廃・新設による事業範囲の制限や費用負担の増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。コーポレート・ガバナンス体制のもとでコンプライアンス推進体制を強化することで対応している。

賃貸住宅マーケットでは大手ハウスメーカーや非パートナー賃貸管理会社との競合に加え、異業種からの新規参入など競争環境が大きく変化するリスクがある。競合他社との競争において優位に立てない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は独自のビジネスモデルと特徴あるサービスを活用した差別化戦略を推進している。

当社のビジネスモデルは全国規模のパートナーネットワークおよび金融機関との協業を前提としており、パートナー企業は運用戸数拡大のための営業や運用物件の管理など重要な役割を担っている。パートナー企業や金融機関の方針変更・競争力低下が生じた場合、当社の業績にも直接的な影響が生じる可能性がある。当社はパートナーへの研修・支援によるネットワーク強化や金融機関との提携強化を進めている。

企業価値成長に向けた優秀で多様な人材の確保・育成が重要であるが、人材獲得競争の激化や個人の価値観の多様化により、必要な人材の継続的確保・育成が不十分となるリスクがある。人材確保・育成が不十分な場合、サービスの質が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は人事制度の充実やDX活用による業務効率化で対応する方針である。

気候変動課題への関心の高まりにより、規制導入等によるコスト増加、評判リスクの発現、異常気象による収益減少や費用増加が発生する可能性がある。当社は事業への影響は比較的小さいと考えているが、引き続き影響を注視する方針である。

当社グループはIT・AIを活用した事業推進やデータ活用ビジネスを展開しており、個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っている。サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデントや機密情報の外部漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。関連法令の遵守と適正な取り扱いの確保に努めることで対応している。

プロパティマネジメント事業およびその付随業務において、入居者による賃料の適時支払いを前提としているため、滞納が相次いだ場合には貸倒れや貸倒引当金の増加等により財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は適切な情報収集と必要に応じた債権保全措置により信用リスクの回避に努めている。