事業内容
株式会社JPMCは、賃貸住宅オーナーからマンション・アパート等を一棟まるごと一括借上し、入居者への転貸と賃貸経営代行を全国展開するプロパティマネジメント専業会社。2002年福岡で創業し、2022年に東証プライム市場へ移行。
大手賃貸住宅メーカー系の建築付随型サブリースとは異なり、既存物件の運用に特化したビジネスモデルを採用。全国のパートナー企業（賃貸管理会社・建築会社・リフォーム会社・介護事業者）ネットワークと金融機関との提携を活用し、2025年12月期末時点で107,922戸の運用戸数を管理。
主要顧客は賃貸物件を保有する個人・法人オーナーであり、グループ会社を通じて滞納保証・保険・ブロードバンド・リフォーム・収益不動産売買仲介等の付帯サービスも提供する。
ビジネスモデル
収益は①プロパティマネジメント収入（入居者賃料・初期手数料・パートナー加入金・月会費等、2025年12月期54,004百万円）、②PM付帯事業収入（滞納保証・家財保険等、同2,727百万円）、③その他収入（リフォーム・建築部材販売・収益不動産仲介等、同1,766百万円）の三層構造。独自開発の収益分配型サブリース「スーパーサブリース（SSL）」を主軸とし、建築・管理・仲介はパートナー企業に委託することでスモールユニットの高効率運営を実現している。
企業の強み
2025年12月期末時点で107,922戸の運用戸数を保有。全国の賃貸管理会社（J'sパートナー）、建築会社（CP）、リフォーム会社（RP）、介護事業者（FP）等と多層的なパートナー契約を締結し、建築・管理・仲介を委託することで自社はスモールユニットで高効率な事業運営を実現している。
2025年12月期末の自己資本比率は53.1%（2021年12月期38.8%から継続改善）。有利子負債残高759百万円に対し現金及び現金同等物6,795百万円を保有し実質無借金状態。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.3年、インタレスト・カバレッジ・レシオは371.8倍と財務健全性は極めて高い。
滞納保証・家財保険等を中心とするPM付帯事業収入は2025年12月期に2,727百万円（前期比5.2%増）と成長継続。運用戸数が純減する中でも付帯事業収入が増加しており、既存ストックを活用した1戸当たり収益性の向上が進んでいることを示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は53,416百万円（2021期）→58,988百万円（2024期）とほぼ一貫して拡大してきたが、2025期は58,498百万円と微減に転じた。2026年12月期第１四半期は売上高14,947百万円（前年同四半期比3.3%増）、営業利益832百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益575百万円（同11.7%増）と増収増益を達成。
売上総利益率・営業利益率ともに前年同四半期から改善しており、収益性の回復傾向が鮮明。前期に課題であったストック純減も415戸の純増に転じた。
外部環境として雇用・所得環境の改善や企業の設備投資持ち直しが追い風となる一方、米国通商政策の影響や物価動向、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動が先行き不透明感をもたらしている。通期業績予想に変更はなく、売上高59,500百万円・営業利益2,900百万円を維持している。
成長戦略
運用戸数拡大×付加価値向上をパートナー連携・スーパーリユース・PM付帯事業で実現
パートナーや金融機関との連携強化により新規物件の獲得を推進。2026年12月期第１四半期末に108,337戸（前期末比415戸純増）を達成し、前期のストック純減から改善に転じた。引き続き戸数拡大ペースの加速が課題。
運用物件の新規入居者に対する滞納保証・家財保険等のクロスセルを推進し、1戸当たり収益性を向上。2026年12月期第１四半期のPM付帯事業収入は713百万円（前年同四半期比2.5%増）と着実に拡大している。
賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」を展開し、既存ストックの良質化と収益性向上を図る。プロパティマネジメントの管理精度向上と合わせて推進中。
建築部材等の販売事業収入が前年を上回り、2026年12月期第１四半期のその他収入は502百万円（前年同四半期比27.2%増）と高成長を達成。PM事業との相乗効果を活かした収益多様化を推進。
経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を継続。販売費及び一般管理費は2026年12月期第１四半期に1,330百万円（前年同四半期比5.7%増）と増加しており、中長期的な競争力強化に向けた投資フェーズにある。
最終更新: 2026年7月17日