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3276東証プライム不動産業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役4名・社外取締役5名(監査等委員3名含む)の計9名構成で、議長は独立社外取締役。独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離している。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

取締役会・監査等委員会・執行役員会での情報共有により早期問題把握を行い、内部監査室・会計監査人との三様監査連携で潜在リスクの早期発見・未然防止を図る。弁護士・監査等委員会を窓口とする外部内部通報窓口を設置し、サステナビリティ委員会ではIEA・IPCCシナリオを参照したリスク・機会評価を実施し取締役会に報告する体制を整備している。

株主還元

2025年12月期実績は1株当たり60円(中間29円・期末31円)。2026年12月期予想は64円(第2四半期末32円・期末32円)へ増配。業績予想・配当予想ともに直近公表値から変更なし。

配当方針

年2回(第2四半期末・期末)の配当を実施。2025年12月期実績は1株当たり60円(中間29円・期末31円)。2026年12月期予想は1株当たり64円(第2四半期末32円・期末32円)。配当予想に直近公表値からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

パーパス「住む論理の追求」のもと、既存物件のリユースによる脱炭素貢献(Scope1+2の2030年50%削減・2050年カーボンゼロ目標)、TCFD提言への賛同・シナリオ分析を実施。人的資本面では女性役員比率25%・女性管理職比率5.4%(2030年目標30%)、健康経営優良法人2026に5年連続認定、エンゲージメントスコア53.8(2030年目標62以上)など定量目標を設定し進捗を管理している。

最終更新: 2026年3月26日