株式会社JPMC3276
基本情報
企業情報
- 代表者
- 武藤 英明
- 英文社名
- Japan Property Management Center Co.,Ltd.
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
- 電話番号
- 03-6268-5225
財務情報
- 資本金
- 466百万円
- 会計基準
- 日本基準
- 決算月
- 2026年12月期
- 連結子会社
- 7社
株式情報
- 証券コード
- 3276 (東証プライム)
- 発行済株式数
- 17,725,600株
- 自己株式数
- 1,014,100株
従業員情報
大株主
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ムトウエンタープライズ２ | 4,401,400株 | 26.34% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,444,600株 | 8.64% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1,165,200株 | 6.97% |
| 4 | 武藤 英明 | 525,608株 | 3.15% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 441,000株 | 2.64% |
| 6 | ＪＰＭＣ従業員持株会 | 364,413株 | 2.18% |
| 7 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 投資事業有限責任組合 | 316,100株 | 1.89% |
| 8 | ＭＢＣ開発株式会社 | 304,500株 | 1.82% |
| 9 | 十河 浩一 | 292,696株 | 1.75% |
| 10 | 株式会社明和不動産 | 266,000株 | 1.59% |
沿革
2024年12月
株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化
2024年10月
当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併
2022年12月
問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設
2022年
日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更
2022年
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年
株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更
2021年12月
仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖
2021年
株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併
2021年
株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化
2021年
東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
関係会社
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| みらい少額短期保険株式会社 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 保険業 | 100.0% |
| 株式会社リークスプロパティ | 連結子会社 | 三重県四日市市 | 賃貸管理・仲介業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCシンエイ | 連結子会社 | 東京都立川市 | 賃貸管理業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCファイナンス | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCエージェンシー | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 不動産賃貸業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCワークス＆サプライ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | リフォーム業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCアセットマネジメント | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 収益不動産売買仲介 | 100.0% |
| 株式会社ムトウエンタープライズ２ | その他 | 神奈川県横浜市 | 持株会社 | — |
主要な設備
| 設備名 | 所在地 | 設備内容 | 帳簿価額合計 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱JPMCシンエイ | — | 賃貸用不動産 | 1,650,215千円 | — |
| 中国地区 | — | 賃貸用不動産 | 769,145千円 | — |
| 中部地区 | — | 賃貸用不動産 | 356,574千円 | — |
| 北海道地区 | — | 賃貸用不動産 | 400,045千円 | — |
| 北陸地区 | — | 賃貸用不動産 | 156,746千円 | — |
| 本社 （東京都千代田区） | — | 統括業務施設及び営業拠点 | 50,337千円 | 137名 |
| 東北地区 | — | 賃貸用不動産 | 65,793千円 | — |
| 関東地区 | — | 賃貸用不動産 | 75,681千円 | — |
| 関西地区 | — | 賃貸用不動産 | 1,496,982千円 | — |
最終更新: 2026年5月11日