野村不動産ホールディングス株式会社 logo

野村不動産ホールディングス株式会社

3231東証プライム不動産業

野村不動産ホールディングス株式会社 logo
野村不動産ホールディングス株式会社3231

住宅事業

野村不動産グループの最大セグメント。分譲・賃貸・ホテル・シニア住宅を展開

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、内部売上含む)433,408百万円368,456百万円
事業利益61,736百万円48,782百万円
営業利益60,588百万円47,894百万円
セグメント資産824,225百万円784,460百万円
減価償却費2,622百万円2,451百万円
持分法適用会社への投資額1,100百万円608百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,694百万円9,860百万円

事業詳細

野村不動産㈱を中核に、マンション・戸建住宅の開発・分譲、賃貸マンション・シニア向け住宅の開発・運営、ホテルの開発・運営を行う。野村不動産ウェルネス㈱、野村不動産ホテルズ㈱、UDS㈱、沖縄UDS㈱等を傘下に持ち、分譲・賃貸・運営・売却(収益不動産)・その他の5カテゴリで売上を構成する。グループ全体売上高の約46%を占める最大セグメント。

直近の概況

2026年3月期は売上高・事業利益ともに大幅増収増益を達成

2026年3月期の住宅事業は、売上高433,408百万円(前期比64,951百万円・17.6%増)、事業利益61,736百万円(同12,953百万円・26.6%増)と増収増益。減損損失163百万円(住宅事業)を計上した一方、分譲住宅の引渡し増加や収益不動産売却等が寄与。2027年3月期の業績予想は売上高500,000百万円(前期比15.4%増)、事業利益69,000百万円(同11.8%増)と引き続き成長を見込む。

主要プロダクト

product
分譲住宅(マンション・戸建)

「プラウド」ブランドを中心とした分譲マンション・戸建住宅の開発・販売。平均販売価格の上昇と粗利益率の改善が継続しており、住宅部門の主力収益源。

product
賃貸住宅・シニアレジデンス

野村不動産㈱による賃貸マンションの開発・販売事業と、野村不動産ウェルネス㈱によるシニア向け住宅の企画・運営事業。安定的な賃貸収入を創出する。

service
ホテル事業

野村不動産ホテルズ㈱によるホテルの企画・運営、UDS㈱による不動産の企画・設計・施工およびホテル等の運営、沖縄UDS㈱によるホテル運営を展開。UDS㈱の完全子会社化により運営売上高が拡大。

product
収益不動産売却

住宅部門で開発・保有する収益不動産を売却することで売上高を計上する。売却タイミングにより四半期・年度間の業績変動が生じる。

service
リノベーション・その他

住まいの駆けつけ事業や㈱プライムクロスによるインターネット広告代理店事業など、住宅関連の付帯サービスを提供する。

成長ドライバー

  • 分譲住宅の平均販売価格上昇および粗利益率の改善
  • ホテル事業の伸長(UDS㈱完全子会社化・野村不動産ホテルズ㈱の住宅部門移管による運営売上高の拡大)
  • 賃貸住宅・シニアレジデンスの賃貸収入増加
  • 2027年3月期業績予想における売上高500,000百万円・事業利益69,000百万円の成長目標設定
  • 長期経営方針に基づく住宅部門の事業利益拡大方針

リスク

  • 建替関連損失の発生(2026年3月期に連結全体で14,753百万円計上)による利益圧迫
  • 分譲住宅の引渡し時期の集中・分散による四半期間の業績変動リスク
  • 建築費の上昇・工期の長期化による開発コスト増加リスク
  • 政策金利の段階的引上げによる住宅ローン金利上昇が分譲需要に与える影響
  • 収益不動産売却の計画変更リスク(売却タイミングによる売上高の変動)
  • 棚卸資産評価損の増加リスク(2026年3月期連結全体で2,577百万円計上、前期1,123百万円から増加)

最終更新: 2026年6月23日