事業内容
野村不動産ホールディングスは、野村不動産を中核とし、連結子会社44社・持分法適用会社68社を含む112社体制で運営される総合不動産グループ。住宅（分譲・賃貸・ホテル・シニア）、都市開発（オフィス・商業・物流）、海外（アジア中心）、資産運用（REIT・私募ファンド）、仲介・CRE、運営管理の6セグメントを展開し、開発から運営・管理・仲介・資産運用まで不動産バリューチェーン全体をカバーする。
主要顧客は個人住宅購入者から機関投資家・海外投資家まで幅広く、野村ホールディングスをその他の関係会社に持つ。
ビジネスモデル
不動産の開発・取得から賃貸・運営による安定収益、収益不動産の計画的売却による利益実現、REIT・私募ファンドへの組成・運用報酬、仲介手数料収入、管理受託によるストック収益を組み合わせる。2026年3月期は都市開発部門の収益不動産売却（218,396百万円）が全社売上高を大きく押し上げ、住宅分譲・賃貸・運営管理の安定収益と組み合わせることで事業利益147,384百万円を達成した。
企業の強み
開発・分譲・賃貸・運営・仲介・資産運用・管理を一貫してグループ内で完結できる体制を持つ。2026年3月期において住宅・都市開発・仲介・運営管理・資産運用の全セグメントが増収増益を達成しており、特定事業への依存度が低い多角的な収益構造が実証されている。
都市開発部門の収益不動産売却は前期比105,086百万円増の218,396百万円に達し、BLUE FRONT SHIBAURA（TOWER S：2025年2月竣工）等の大型開発プロジェクトを継続的に実行。固定資産から販売用不動産への振替（帳簿価額108,632百万円相当）を計画的に行い、売却パイプラインを維持している。
仲介・CRE部門の事業利益率は29.5%（事業利益18,994百万円／売上高64,363百万円）、資産運用部門は64.7%（事業利益10,575百万円／売上高16,340百万円）と高水準。私募REIT・私募ファンドの運用資産残高の着実な増加が運用報酬の安定成長を支えており、グループ全体の利益率を底上げしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期645,049百万円から2026年3月期942,505百万円へ5期で46.1%増加。2026年3月期の増収率24.4%は直近5期で最大であり、都市開発部門（売上高52.2%増）と住宅部門（同17.6%増）が牽引した。
営業利益率は14.7%（前期15.7%）とやや低下したが、これは特別損失の拡大（34,826百万円）と販管費増加（164,339百万円）が影響。外部要因として国内不動産市況の堅調推移・分譲マンション価格の上昇が業績を後押しした。
2027年3月期は売上高1,080,000百万円（14.6%増）・営業利益140,000百万円（1.3%増）を予想しており、増収基調は継続するが利益成長は鈍化する見通し。
成長戦略
2028年3月期事業利益1,600億円・ROE10%以上を目指す3カ年計画を推進
2026年3月期に事業利益61,736百万円（前期比26.6%増）を達成。2027年3月期は売上高500,000百万円・事業利益69,000百万円を予想。分譲マンションの平均販売価格上昇、ホテル・シニア住宅の運営収益拡大が成長ドライバー。
BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S竣工（2025年2月）を経て賃貸収益が拡大。TOWER N（2031年3月期竣工予定）等の開発パイプラインを継続推進。2026年3月期に固定資産売却益17,351百万円を計上し、計画的売却を実行。
2026年3月期売上高16,340百万円・事業利益10,575百万円。2027年3月期は売上高25,000百万円（前期比53.0%増）への大幅拡大を計画。REIT・私募ファンドの運用資産残高増加と運用報酬の拡大が収益を牽引する見通し。
2026年3月期の年間配当金は40.0円（配当性向41.4%）。2027年3月期は44.0円（同43.7%予想）へ増配予定。2025年4月策定の長期経営方針に基づきDOE4%を下限とする財務指針を設定し、株主還元の継続的拡充を図る。
2026年3月期の海外部門は売上高3,718百万円（前期比60.5%減）・事業利益2,792百万円（同57.8%減）と減収減益。ただし持分法投資損益6,616百万円を含む。持分法適用会社への投資残高289,793百万円を活用し、3カ年計画の海外事業利益目標110億円達成を目指す。
最終更新: 2026年7月19日