野村不動産ホールディングス株式会社

土壌汚染の判明、許認可取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注制約、工期長期化、工事費・エネルギーコストの上昇等により、収益計上時期の遅れや収益性の悪化が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク。特に建築費高騰・用地取得競争激化により経営計画で見込む利益成長が実現困難となるリスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、事業用地取得時に追加コストを織り込む等の措置を講じるとともに、取締役会・経営会議にて工事費動向を定期的にモニタリングしている。

会社投資（M&A）において期待する利益成長やシナジー効果が実現できない場合、または新事業領域・新アセットタイプへの投資において当初計画が未達となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。当初計画した利益成長やシナジー効果が実現できないリスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、M&A実行前に対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査し、実行後は統合プロセスや経営課題を取締役会・経営会議にて定期的にモニタリングしている。

競合他社の動向、新規参入企業の出現、経済情勢・地政学リスクの発現、災害発生等が事業環境や市況の変化につながり、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。国内不動産市場や金融情勢の変化による影響が特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、外部環境の認識を定期的に更新し、市況変動が発生した場合でも影響を一定程度に抑える投資判断を行うとともに、リスク評価を実施したうえで投資予算を策定している。

国内外の景気後退による住宅購買意欲の減退やオフィス空室率上昇、市中金利の上昇による資金調達コスト増加・住宅ローン金利上昇・キャップレート上昇による資産価格下落、為替変動による投資額・回収額の変動等が財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。想定以上の金利上昇による金融コスト増加リスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、長期・固定での借入を主とすることで短期的な金利上昇リスクへの対応を図り、為替ヘッジ方針を定めて運営している。

海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。また、海外事業における経済・不動産市場の悪化も特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、海外事業リスク会議等を通じて事業に影響を及ぼす事象を定期的に確認・審議し、第1線・第2線による定期的なモニタリングを実施している。

地政学リスクの顕在化による為替・エネルギー市場・サプライチェーンの混乱、海外事業におけるカントリーリスク、国内外の法規制・税制・会計制度の変更による新たな義務・費用負担の発生、バリューチェーン上の人権課題への対応不備によるブランド価値毀損等が財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。地政学リスクの顕在化による原材料価格高騰・供給遅延リスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、業界団体・専門家からの情報収集・分析を行い、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用にも取り組んでいる。

急速な技術革新・革新的新規参入企業の出現による産業構造変化への対応遅れ、少子高齢化による人材確保難、温室効果ガス削減規制強化に伴う顧客の環境要求変化への対応遅れ等により、商品・サービスの競争優位性が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスク。デジタルテクノロジーの加速度的進化やサステナビリティへの対応遅れによる競争優位性低下リスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、専任組織による新領域事業の研究・開発、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との協業、イノベーション推進制度の運用等を行っている。

大規模地震・風水害・感染症の流行等の災害により、役職員の安全が脅かされ事業継続に必要な人員確保が滞るリスク、および分譲・賃貸・管理物件が毀損し顧客の安心・安全が脅かされるリスク。激甚化する自然災害により事業が継続できないリスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、BCP（事業継続計画）を策定し年1回のグループ災害対策本部設置訓練を実施するとともに、感染症BCP・海外向けBCPも整備している。

サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報システムが正常利用できない場合や個人情報が外部漏洩した場合、営業活動・業務処理の遅延、信用失墜、売上高の減少、損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク。サイバー攻撃・システム障害による情報流出・事業継続への影響リスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、不正アクセス遮断・ウイルススキャン・振る舞い検知システムの導入・アラート監視を行うとともに、サイバー保険を付保している。

長時間労働による従業員の健康被害、人事制度の労働基準法令不適合による行政処分・人材流出、多様な人材を受け入れる労働環境整備の遅れによる人材確保困難・企業競争力低下、海外拠点における現地労働法令違反リスク等が経営成績に影響を及ぼすリスク。多様な人材が活躍し続けるための人事制度浸透・環境整備の遅れによる人材確保支障リスクが特に注視すべきリスクとして選定されている。対応として、D&I推進方針・ロードマップの策定・公表、勤怠管理システムの導入、社外専門家による人事制度の遵法性検証を定期的に実施している。