ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち独立社外取締役5名、社外比率41.7%）で構成。指名報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役）を設置し、監督機能の強化と透明性の高い経営体制を構築している。
リスク管理
経営会議をリスクの統合管理主体とし、その下部組織としてリスクマネジメント委員会・グループリスク連絡会議を設置。原則隔月開催でリスクのモニタリング・評価・分析を行い、半年に1回以上取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
総還元性向40〜50%、DOE4%下限を財務指針として設定。2026年3月期は1株当たり年間配当40.0円（中間18.0円＋期末22.0円）、配当性向41.4%、自己株式取得8,197百万円を実施。2027年3月期は年間配当44.0円（中間・期末各22.0円）を予定。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回実施。総還元性向40〜50%を方針とし、年間配当金についてDOE4%（年間配当額÷期中平均自己資本）を満たす水準を下限とする財務指針を設定。2026年3月期の年間配当は40.0円（中間18.0円＋期末22.0円）、配当性向41.4%、純資産配当率4.5%。2027年3月期は年間44.0円（中間・期末各22.0円）を予定し、配当性向43.7%の見込み。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、2025年3月期の配当金170.0円は分割前の実際の金額。
ESG
サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」のもと、脱炭素・生物多様性・D&I・人権・サーキュラーデザインを重点課題に設定。2050年カーボンニュートラル・SBT認定取得済みのGHG削減目標を掲げ、女性マネジメント職層比率22.2%（目標20%達成）など人的資本KPIも開示している。
最終更新: 2026年6月23日