株式会社アルペン

景気低迷や個人消費の停滞に加え、異業種からの新規参入・インターネットショップの台頭・ナショナルブランドメーカーによるDtoCの拡大により、競争環境が激化している。人口減少による市場規模縮小が当社グループの想定を上回る速度で進行した場合、事業競争力の相対的低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「スポーツデポ」「ゴルフ５」の専門性強化、「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大、仕入価格引下げ交渉等を実施している。

ゴルフ・ウインター・アウトドア等の季節性商品を主力とするため、猛暑の長期化・暖冬・雪不足・集中豪雨といった異常気象が度々発生しており、販売不振と店舗収益性の低下を招いている。想定を超えた異常気象や大規模自然災害（大地震・台風等）が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。商品構成の変更・仕入在庫コントロールの精度向上・マーケティングプランの機動的変更により影響低減に努めている。

新規出店時のオープン前人件費・広告宣伝費・設備投資に伴う減価償却費の負担増により、想定売上高を確保できない場合に収益性が低下するリスクがある。退店時には店舗設備の除却損に加え、転貸先が確保できない場合に店舗解約損が一時的に発生する可能性がある。また、売場面積1,000平方メートル超の出店は大規模小売店舗立地法の規制を受けるため、出店計画の変更・延期が生じる可能性がある。

ゴルフクラブやスキー・スノーボード用品など趣味性の高い商品を主力とするため、消費者の嗜好変化の影響を受けやすい構造にある。嗜好変化に対応できず適切な商品政策が実施できない場合、在庫の陳腐化や売上減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。商品企画精度の向上と販売動向に沿った自主企画商品（PB）の開発・供給により需要喚起を図っている。

約400店舗を運営する当社グループにとって、スポーツ専門店としてのスタッフの専門性・販売力は業績向上の重要な要因であり、多数の社員・アルバイトの確保が不可欠である。充分な人材確保が進まない場合、サービス品質の低下や店舗運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

店舗POS・自社ECサイト・商品発注・在庫管理など多岐にわたる情報システムおよびネットワークを活用しており、これらへの障害・サイバー攻撃等が発生した場合、業務停止や業績への影響が生じる可能性がある。充分なセキュリティ対策・障害対策を実施しているものの、想定外の事象には対応しきれないリスクが残存する。ECサイト運営の拡大に伴い、システム依存度は今後さらに高まると考えられる。

本社機能が愛知県名古屋市に集中しており、大規模地震・台風・火災・停電・通信ネットワーク障害等により本社機能が停止した場合、全国の事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。また、ナショナルブランド商品・プライベートブランド商品ともに多数の取引先に依存しており、大規模自然災害や世界的感染症の蔓延によるサプライチェーンの寸断・混乱が業績に影響を及ぼす可能性がある。本社機能の集中リスクとサプライチェーンリスクが複合的に顕在化した場合の影響は大きい。

安定的な資金調達のためにコミットメントライン契約を金融機関と締結しているが、契約には一定の財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失し一括返済を求められるリスクがある。業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高く、新規出店により今後もその比率が高まる見込みであるため、店舗設備の収益性低下や地価下落が生じた場合には損失が発生する可能性がある。過年度より固定資産の売却・除却・減損会計の適用等により財務体質改善に取り組んでいる。

価格競争力のある商品調達を目的として、一部商品を海外から直接または海外メーカーの日本法人等を通じて間接的に仕入れており、為替レートの変動が仕入原価に影響する。為替予約等のヘッジを実施しているものの、急激な為替変動が生じた場合には仕入原価の上昇要因となり業績に影響を及ぼす可能性がある。円安局面が継続する環境下では、ヘッジでカバーしきれないコスト増が収益を圧迫するリスクがある。

インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には信用力の低下と業績への影響が生じる可能性がある。また、国内外工場で製造するプライベートブランド商品に大規模なリコールにつながる欠陥が生じた場合、製造物責任賠償保険の補償限度を超えるコストが発生し、信用力低下を招くリスクがある。個人情報保護規程の整備・従業員教育・品質管理の徹底および各種保険加入により対応しているが、リスクは残存する。