株式会社アルペン logo

株式会社アルペン

3028東証プライム小売業

株式会社アルペン logo
株式会社アルペン3028

事業内容

株式会社アルペンは1972年創業のスポーツ用品専門小売企業。「アルペン」「スポーツデポ」「ゴルフ5」「アルペンアウトドアーズ」の4業態を軸に全国402店舗(2025年6月末)を展開する。

ゴルフ・スポーツライフスタイル・競技一般スポーツ・アウトドア・ウインターの5商品部門を持ち、売上高268,655百万円を誇る国内スポーツ小売のトップランナー。主要顧客は不特定多数の一般消費者であり、会員プログラム「アルペングループメンバーズ」には約1,456万人が登録。

東京・福岡・名古屋に都市型旗艦店も展開し、EC販売(全体売上の10%弱)も重要チャネルとして育成中。

ビジネスモデル

スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態店舗で商品を仕入れ・販売する小売モデルが収益の根幹。2025年6月期の売上総利益率は107,564百万円÷268,655百万円=約40.0%。

ナショナルブランドとの協業に加え、プライベートブランド商品の開発・製造(カンボジア等の海外拠点活用)により独自性と利益率向上を追求。自社EC「Alpen Online」と外部モール(楽天・Amazon等)を併用するOMO戦略で店舗とECの相乗効果を狙う。

企業の強み

2025年6月末時点でスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗等、計402店舗を全国展開。売場面積258,623坪を有し、北海道から沖縄まで47都道府県に広がる販売網は競合他社に対する参入障壁として機能している。

「アルペングループメンバーズ」に2025年6月末時点で約1,456万人が登録。この大規模顧客データを活用した商品仕入・企画精度の向上、販売予測・在庫コントロールの高度化、デジタルツールを用いた顧客コミュニケーション強化に取り組んでいる。

1972年創業以来、スキー専門店から出発しゴルフ(1983年)・スポーツデポ(1997年)・アウトドアーズ(2018年)と業態を拡大。プライベートブランド開発は1976年開始と歴史が長く、カンボジア等の海外生産拠点も保有。中古ゴルフクラブ取扱(2000年開始)など差別化施策も継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高207,139百万円(前年同期比5.7%増)と増収を確保したものの、営業利益は4,466百万円(同24.1%減)と大幅減益。暖冬傾向によるウインター用品の不振と冬物アパレルのクリアランス強化が売上総利益率を押し下げた。

外部要因として物価高による消費者の節約志向・選別消費の強まりも逆風。加えて人件費上昇・新規出店10店舗・既存店改装10店舗に伴う経費増が販管費率を押し上げており、増収効果を利益面で享受できていない構図が続いている。

通期業績予想(売上高282,000百万円・営業利益9,000百万円・当期純利益5,590百万円)は2025年8月7日公表から変更なし。第3四半期累計の営業利益進捗率は49.6%にとどまり、第4四半期(2026年4月〜6月)に4,534百万円の営業利益が必要な計算となる。

前年同期(2025年4〜6月)の営業利益は約2,628百万円(通期8,516百万円-第3四半期累計5,888百万円)であり、通期予想達成には第4四半期の大幅な利益改善が前提となる点は注視が必要。

2026年3月末の自己資本比率は53.5%(前期末58.8%)と依然として健全水準を維持。一方、商品及び製品が81,048百万円から99,607百万円へ大幅増加し、短期借入金(6,000百万円→13,500百万円)・長期借入金(0→8,000百万円)も増加。

現金及び預金は15,150百万円から8,782百万円へ減少した。株式需給緩衝信託®により2,330,000株を5,540百万円で取得(うち1,271,500株を売却済み)しており、流通株式比率向上に向けた取り組みは進捗しているが、資本効率の観点からは引き続き在庫水準と借入動向の管理が課題となる。

成長戦略

中期経営計画2027に基づく出店拡大・商品改革・デジタル活用で収益性向上

2026年6月期第3四半期累計でスポーツ業態7店舗・ゴルフ業態3店舗を出店し、既存店10店舗を改装。2026年3月末時点で410店舗・売場面積266,251坪(前期末比7,628坪増)を達成。積極的な出店投資が短期的には経費増要因となっているが、中長期的な売上基盤の拡大を目指す。

自社ECサイト「Alpen Online」のリニューアルと店舗連携(OMO)施策を推進。約1,456万人の会員データを活用し、オンライン・オフラインの顧客体験を統合することで購買頻度・客単価の向上を図る。EC売上構成比は10%弱の水準にあり、成長余地は大きい。

中古ゴルフクラブの取り扱い強化は物価高・節約志向の消費環境下で有効に機能しており、当第3四半期累計でもゴルフ用品の既存店売上高が前年を上回る要因となった。PB商品開発強化と合わせ、価格競争に依存しない独自商品戦略で粗利率改善を目指す。

2025年12月24日取締役会決議に基づき株式需給緩衝信託®を設定。当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得後、第3四半期末までに1,271,500株を市場売却。TOPIXインデックス運用を通じた株価維持向上と東証プライム市場の上場維持基準の持続的充足を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日