ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役4名、社外比率約44%）で構成し、原則月2回の取締役会を開催（当期23回）。指名報酬委員会（独立社外取締役が委員長）および支配株主との利益相反監視を目的とした特別委員会を任意設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）がリスク管理全体を統括し、各部室・グループ各社が四半期ごとに「リスク自主点検チェックシート」で自主点検を実施、結果を取締役会へ報告する体制を構築。有事には「リスク管理規程」に基づき緊急対策本部を設置する危機管理体制を整備している。サステナビリティ関連リスクは「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が識別・管理し取締役会に報告しているが、財務的影響の定量分析は現時点で十分でないと自認している。
株主還元
年間配当50円（第2四半期末25円＋期末25円予想）を維持。2026年6月期通期予想も変更なし。流通株式比率向上を目的とした株式需給緩衝信託®を2025年12月に設定し、2,330,000株を5,540百万円で取得後、第3四半期末までに1,271,500株を市場売却済み。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本とし、年2回（第2四半期末・期末）の剰余金配当を実施。2025年6月期実績は1株当たり50円（各25円×2回）。2026年6月期は第2四半期末に25円を支払済みで、期末25円（合計50円）を予想。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
「2027年までに達成すべき5つのサステナビリティ目標」を設定し、CO2排出量を2027年度までに2015年度対比50%削減、環境対応商品の売上高比率30%以上、環境保全啓発活動への累計2万人以上参加を定量目標として推進。人的資本面では管理職女性比率25%以上（当期実績14.7%）・店長職女性比率20%以上（同12.2%）を2026年6月期目標に掲げており、男性育児休業取得率は79.6%（正社員）と高水準。気候変動については1.5℃目標シナリオへの対応を検討中で、温室効果ガス規制強化や気象災害激甚化をリスク、消費者の環境意識向上を機会として認識している。
最終更新: 2025年9月24日