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ファーマライズホールディングス株式会社

2796東証スタンダード小売業

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ファーマライズホールディングス株式会社2796

事業内容

ファーマライズホールディングス株式会社は、持株会社として連結子会社12社を統括する医療関連グループである。主力の調剤薬局事業(売上高の約83%)は全国32都道府県に401店舗を展開し、処方せん調剤を中核に在宅・施設調剤も推進する。

これに加え、ドラッグストア・コンビニ等の物販事業、医学資料保管・管理事業(株式会社寿データバンク)、JR札幌駅内医療モール経営事業、IT・介護・人材派遣等のその他事業を擁する。主要顧客は一般患者・医療機関であり、高齢化社会における地域医療の担い手として「かかりつけ薬局」機能の強化を経営の基軸に置く。

ビジネスモデル

売上高の大半は保険調剤による薬剤収入(40,181百万円)と調剤技術料(11,853百万円)で構成される。M&Aによる店舗数拡大で処方せん応需枚数を増やし(当期5,317千枚、前期比22.1%増)、規模の経済と本部機能集約によるコスト削減で利益を確保する構造。

物販・医療モール・医学資料保管等の周辺事業は調剤薬局とのシナジーを通じた収益補完機能を担う。

企業の強み

当連結会計年度に61店舗増加(うちnext PH株式会社54店舗)し、前期比50店舗純増の401店舗体制を構築。北海道62店舗・大阪府48店舗・東京都46店舗・愛知県32店舗など主要都市圏に厚みを持ち、処方せん応需枚数は5,317千枚(前期比22.1%増)に達した。

昭和62年の調剤薬局開業以来、数十件に及ぶM&Aを実施。直近ではGOOD AIDグループ株式取得(令和6年1月)、寛一商店グループからの事業譲受(令和6年12月、next PH株式会社設立)を完遂し、当期調剤薬局事業売上高は52,625百万円(前期比19.1%増)を達成した。

JR札幌駅内医療モール経営事業は売上高511百万円・セグメント利益103百万円(利益率約20%)と高収益を維持。医学資料保管・管理事業(寿データバンク)はストック型ビジネスモデルで売上高609百万円・セグメント利益51百万円を計上し、調剤薬局事業の利益変動を補完する。

エンヴァリスの着眼点

令和8年5月期は営業利益979百万円(前期比+233.5%)、親会社株主帰属純利益114百万円と2期連続赤字から黒字転換を果たした。しかし令和9年5月期予想では純利益11百万円(同90.0%減)と大幅減益を見込んでおり、調剤報酬改定の影響が重石となる。

売上高営業利益率は1.4%にとどまり、収益性の絶対水準は依然として低い。

のれん残高は三幸メディカルグループ取得(暫定1,232百万円)を含め7,257百万円に拡大。1年内返済予定の長期借入金が4,781百万円(前期比+2,141百万円)に急増し、流動負債合計は14,010百万円に達した。

自己資本比率は20.3%と低水準で推移しており、M&A積み上げに伴う財務レバレッジの高さが引き続き主要リスク。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は4.6年に改善したが、金利上昇局面(外部要因)では支払利息285百万円のさらなる増加が懸念される。

三幸メディカルグループは当期の損益計算書に業績未反映(みなし取得日:令和8年3月31日)であり、次期から本格的に連結損益に寄与する。仮定計算では売上高2,711百万円・営業利益82百万円の貢献が見込まれる一方、PMI遅延リスクやのれん減損リスクも内包する。

また、次期は調剤報酬改定の影響が見込まれており、応需処方せん枚数の増加施策(在宅・施設調剤拡充、公式LINE活用等)の実効性が収益維持の鍵を握る。

成長戦略

PMI完遂と応需処方せん枚数拡大で令和10年5月期売上高700億円・営業利益16億円を目指す

令和8年2月取得の三幸メディカルグループ(卸売業・調剤薬局16店舗)のPMIを着実に推進し、医薬品流通体制の強化とコスト低減シナジーを実現。次期より損益計算書に業績が反映され、売上高2,711百万円・営業利益82百万円(仮定計算)の貢献が見込まれる。

在宅・施設調剤の処方せん枚数597千枚(前期比+4.6%)・売上高4,585百万円(同+5.4%)を継続拡大。公式LINE(友だち登録約5,300人)活用による来局者増加、処方せんネット受付等のデジタル施策を推進し、応需処方せん枚数の増加を図る。

健康サポート薬局81店舗・地域連携薬局86店舗・専門医療機関連携薬局3店舗の施設基準取得を継続強化。認知症カフェ「カフェにゃーまらいず」は全国109店舗・累計248回開催と追加目標100店舗を達成。かかりつけ薬剤師専用オンライン研修を全店舗で年4回実施し、患者囲い込みと来局者増加につなげる。

グループ全体の本部業務効率化により販管費を8,671百万円から8,479百万円へ低減(令和8年5月期実績)。M&A後の業務統合・運営効率化を継続推進し、次期以降も販管費の適正化とコスト構造の見直しを図ることで収益力向上を目指す。

物販事業は売上高8,042百万円(前期比-7.5%)、セグメント損失83百万円と赤字継続。不採算店舗の閉店(4店舗閉店)と収益性の高い店舗への新規出店(1店舗)を進め、マーケティング戦略・プロモーション見直しにより収益構造の改善を図る。

中期経営計画では「調剤薬局事業以外の既存事業の再構築」を重要施策に位置付けている。

最終更新: 2026年7月17日