株式会社ジェイホールディングス

当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き存在している。前連結会計年度には債務超過となったが、第８回新株予約権の発行価額及び一部行使により409,140千円の資金調達を行い現在は債務超過を解消。ただし、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するため、現時点においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

系統用蓄電池事業は電力市場ルール等のエネルギー政策・制度変更に大きく影響され、制度の見直しや廃止、新たな規制の導入等がなされた場合には需要構造や収益性に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、太陽光発電施設売電事業においてはFIT制度（固定価格買取制度）に係る許認可の全部または一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性がある。Recharge Power社との資本業務提携により投資総額約150億円規模の系統用蓄電所取得を計画しており、制度リスクの影響範囲は大きい。

廃棄物処理事業は廃掃法及び関連法令により規制されており、許可の取消しや営業停止等の行政処分を受けた場合には事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間であり、更新時に基準不適合と判断された場合や新規許可取得が認められない場合にも事業継続が困難となりうる。現時点では基準に適合しているが、将来の法改正や行政判断の変化により状況が変わる可能性がある。

再生医療関連事業は再生医療等安全性確保法および薬機法等に基づき運営されており、行政指導や規制変更によって新たな許認可の取得や製造体制の見直しが必要となる場合がある。許認可の取得や更新ができない場合には当該事業の継続が困難となる可能性がある。2025年12月に細胞培養加工施設（CPC）が完成しエクソソームの精製・販売を開始したばかりであり、事業立ち上げ期における規制リスクへの対応が重要な課題となっている。

蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要であり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じる可能性がある。Recharge Power社との資本業務提携に基づき2026年12月に1件の蓄電所取得を予定しており、系統接続の遅延は早期収益貢献の見込みに直接影響する。当社事業計画全体への影響が懸念される。

系統用蓄電池事業は受注開発による実施であるが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には事業計画に影響を及ぼす可能性がある。当該事業は当連結会計年度より新たに開始した事業であり、収益貢献が見込まれる段階にあるが、市場環境の変化に対する脆弱性が高い。顧客需要の変化は、系統用蓄電所開発販売業務及びファンド管理業務の双方に影響する。

再生医療関連市場は成長が期待される一方、競合他社の新規参入や技術革新が進んでおり、より低コスト・高品質な代替製品の登場や差別化困難により市場競争力が低下する可能性がある。また、科学的エビデンスの蓄積状況により市場の成長スピードや顧客需要が予想より鈍化するリスクもある。当社は順天堂大学との共同研究契約に基づきエクソソームの研究開発・販売を進めているが、事業化初期段階であり市場環境の変化に対する耐性は限定的である。

エクソソームや細胞加工物は生物由来製品として厳格な品質管理が求められるが、製造工程での汚染・変異やロット間の品質差異が生じた場合には製品の回収や販売停止が必要となる可能性がある。安全性に関する新たな科学的知見や副作用報告が明らかになった場合には製品への信頼性が低下し、販売に支障を来す恐れがある。2025年12月に細胞培養加工施設が完成したばかりであり、製造プロセスの安定化が急務となっている。

岡山県倉敷市の安定型最終処分場では大型収集運搬車や重機を使用した作業を行っており、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じた場合、または重大な労働災害が発生した場合には復旧費用・補償金等の負担が生じ、事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。廃掃法に基づく水質検査等の定期的な監視や安全教育を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは不動産購入顧客及び購入検討顧客など多くの個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスや犯罪行為等の不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの毀損・売上の減少・損害賠償の発生等、業績に悪影響を与える可能性がある。社内ルールの設定やセキュリティポリシーの整備を進めているが、サイバー脅威の高度化に対応した継続的な対策強化が求められる。