事業内容
株式会社ジェイホールディングスは、1993年創業・2004年上場の東証スタンダード市場上場の持株会社。フットサル施設運営（スポーツ事業）・産業廃棄物処理（環境ソリューション事業）を既存収益基盤とし、系統用蓄電池開発・運営（エネルギー関連事業）とエクソソーム精製・販売（再生医療関連事業）を新規成長事業として経営資源を集中投下している。
不動産事業（事業用資産オーナー向け資金調達助言）も展開するが現時点で売上未計上。Web事業は2025年8月に清算結了し消滅。
連結子会社6社で構成され、主要顧客はフットサル利用者・産業廃棄物排出事業者・提携クリニック等。
ビジネスモデル
スポーツ事業（売上高114百万円・営業利益率27.5%）と環境ソリューション事業（売上高70百万円・営業利益9百万円）が唯一の収益源。一方、エネルギー関連事業では台湾Recharge Power社との資本業務提携を通じ系統用蓄電所の取得・運営を計画し、再生医療関連事業では細胞培養加工施設「リジェンテック・ラボ」（総額約200百万円）を2025年12月に稼働開始。
新規事業の先行費用を新株予約権行使・匿名組合出資による外部資金調達で賄う構造となっている。
企業の強み
フットサル施設2店舗（神奈川・兵庫）の運営で売上高114百万円・営業利益31百万円・営業利益率27.5%を達成。つかしん店ではジュニアスクール充実化で会員数が増加し、東山田店ではコスト削減策により減収増益を実現。前期比10.9%の営業増益を記録した。
岡山県倉敷市の安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社が、2024年12月期にのれん全額減損（前期53,432千円ののれん償却費）によりのれん償却費負担が消滅。2025年12月期は売上高70百万円・営業利益9百万円と、前期の営業損失48,844千円から大幅に黒字転換した。
2025年12月期に新株予約権の権利行使により資本金・資本準備金がそれぞれ201,006千円増加し、計402,012千円の資本増強を実現して債務超過を解消。さらに2026年2月に第10回・第11回新株予約権（計202,700個）を発行し、最大約4,070百万円の追加資金調達を計画している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は116百万円（2021期）→112百万円（2022期）→175百万円（2023期）→180百万円（2024期）→190百万円（2025期）と緩やかな拡大が続いてきたが、2026年12月期第1四半期は79百万円（前年同期比148.4%増）と急加速した。これは環境ソリューション事業の廃棄物受入量急増（前年同期比910.1%増）と再生医療関連事業の新規売上（18百万円）が牽引した。
一方、営業損失は前年同期の87百万円から65百万円へ縮小しており、損失幅の改善傾向が見られる。ただし販管費は111百万円と前年同期（100百万円）から増加しており、売上総利益46百万円との乖離は依然大きい。
通期業績予想は売上高453百万円・営業損失153百万円であり、2026年2月13日公表時から変更なし。外部環境として、米国通商政策の不透明感や金融資本市場の変動が事業環境に影響を与えうるリスクが継続している。
成長戦略
系統用蓄電池・再生医療の早期収益化と既存2事業の安定収益維持で構造的赤字を解消
台湾Recharge Power社と資本業務提携を締結し、投資総額約150億円規模で国内系統用蓄電所を取得・自社保有運営する計画。取得予定案件のうち1件は2026年12月の取得を予定しており、早期の収益貢献を見込む。AI活用自動入札システムによる収益最大化も計画している。
2025年12月完成の細胞培養加工施設でエクソソームの精製・販売を開始し、2026年12月期第1四半期に18百万円の売上を計上した。今後は特定細胞加工物の製造許可取得後に医療機関等からの体性幹細胞培養・加工受託事業への参入を計画しており、売上規模の拡大を目指す。
岡山県倉敷市の安定型最終処分場の継続運営により、グループの収益基盤を安定化させる。2026年12月期第1四半期は売上高33百万円・営業利益13百万円と大幅増収増益を達成。のれん償却費消滅による収益構造改善が定着しており、安定的な黒字貢献が期待される。
子会社ジェイリードパートナーズが不動産・太陽光発電施設オーナー向けに直接金融手法による資金調達助言を行い収益化を図る。2026年12月期第1四半期は売上ゼロ・営業損失8百万円と収益化未達が継続しており、案件獲得が急務。セグメント名称を「不動産事業」から「金融事業」に変更し事業内容の明確化を図った。
第8回・第10回・第11回新株予約権の段階的行使により資金調達を継続。2026年12月期第1四半期に91百万円を調達し、後発事象として2026年4月以降に追加で112百万円相当の行使が確認されている。新規事業の収益化が実現するまでの資金繰りを支える重要な施策。
最終更新: 2026年7月17日