ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（社外1名、社外比率25%）、監査役3名（全員社外）。指名委員会・報酬委員会は設置なし。コンプライアンス委員会を設置し、月1回以上開催。当事業年度の取締役会開催回数は24回（全員出席率100%）。
リスク管理
管理本部がサステナビリティ関連リスクを抽出し、コンプライアンス委員会の審理・意見聴取を経て取締役会で決定する管理プロセスを採用。決定後の進捗は定期的にコンプライアンス委員会・取締役会へ報告する体制を整備中。内部監査担当者（1名）が社長直轄で業務全般を計画的に監査し、監査役・会計監査人と連携している。なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が継続している。
株主還元
2026年12月期は年間配当0円（無配）を予想。前期（2025年12月期）も無配。継続企業の前提に重要な疑義が存在する中、配当原資となる利益剰余金はマイナス1,032,571千円であり、株主還元は実施されていない。自己株式取得の実施もない。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は0円（無配）。2025年12月期も無配（年間0円）。利益剰余金がマイナス1,032,571千円であり、配当原資が存在しないため無配継続。配当性向目標等の具体的方針は本短信に記載なし。
ESG
経営理念「Link to the future」のもと、SDGs目標（11・13・15番等）への対応として環境ソリューション事業・エネルギー関連事業（系統用蓄電池・太陽光）を推進。人的資本では性別・国籍を問わない能力主義の登用と定期研修・面談を方針とするが、役職員23名（従業員11名）の小規模組織のため定量的目標は未設定。気候変動・廃棄物処理・再生医療（健康福祉）を事業を通じて取り組む姿勢を示している。
最終更新: 2026年3月30日