株式会社イオレ2334
株式会社イオレ（単一セグメント：インターネットメディア関連事業）
AI DC事業が売上の8割超を占める主力に成長、事業構造転換が進展
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 6,174百万円 | 前年同期比較なし（前期第3四半期より四半期連結財務諸表作成） | — |
| 営業利益（連結） | 149百万円 | － | — |
| 経常利益（連結） | 32百万円 | － | — |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17百万円 | － | — |
| 総資産（連結） | 12,428百万円 | 11,001百万円（2026年3月期末） | ↑ |
| 純資産（連結） | 4,449百万円 | 3,498百万円（2026年3月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（連結） | 35.7% | 31.7%（2026年3月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 0.41円 | － | — |
| AI UI事業売上高 | 868,403千円（前年同期比0.8%減） | 3,687,924千円（2026年3月期・前期通期） | ↓ |
| AI DC事業売上高 | 5,225,317百万円 | 10,120,000千円（2026年3月期・前期通期） | — |
| オンチェーン金融事業売上高 | 80,473千円 | － | — |
| BTC保有関連調達額 | 累計約4,183百万円（169.5BTC取得、平均単価14,692,642円） | 168.50BTC（平均取得単価14,724,092円） | ↑ |
| 暗号資産評価損（当第1四半期） | 132百万円 | 679百万円（2026年3月期通期） | ↓ |
| 通期業績予想（売上高） | 25,552百万円（前期比80.45%増） | 14,159百万円（2026年3月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想（営業利益） | 1,142百万円（前期比441.2%増） | 211百万円（2026年3月期実績） | ↑ |
事業詳細
従来のインターネットメディア事業を『AI UI事業』に改称・再編（広告事業・HR事業・コンシューマメディア事業から構成）。前期に開始したAIデータセンター事業を『AI DC事業』として分離・拡大し、売上高5,225百万円・全体の約85%を占める中核事業に成長。暗号資産関連事業も『オンチェーン金融事業』に改称し、BTC取得・運用を継続。2026年6月期よりセグメント区分を「インターネットメディア」「AIデータセンター」「暗号資産関連」から名称変更。
直近の概況
AI DC事業主導で四半期黒字化、新セグメント名称に移行し通期予想は据え置き
セグメント区分を「AI UI」「AI DC」「オンチェーン金融」に変更。前期通期は経常損失・純損失であったが、当第1四半期は経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円と黒字転換。AI DC事業が直販比率向上により収益性改善、AI UI事業もコスト効率化で採算改善。一方BTC取得のための増資を継続し169.5BTC取得も評価損132百万円を計上。2026年5月15日公表の通期業績予想（売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- AI DC事業の代理店開拓・広告投下強化と直販比率向上による収益性改善の継続
- AI UI事業内コンシューマメディア事業の急成長（前年同期比325%増）を活用した新規収益源の育成
- HR事業における求人検索エンジン・HR Ads Platform・ジョブオレの連携強化
- オンチェーン金融事業におけるBTC取得・レンディング運用の拡大（累計調達額4,183百万円）
- AI/DX活用による生産性向上、週次PDCA体制構築など新経営体制下での経営改革の継続
- 事業ポートフォリオ最適化（らくらく連絡網＋・ポケカル売却）による既存事業採算性の向上
リスク
- 暗号資産（BTC）の価格変動リスク：当第1四半期に132百万円の評価損を計上、価格下落が経常損益に直接影響
- AI DC事業の売上集中リスク：連結売上高の約85%を占める新規事業であり、季節性要因や顧客基盤の実績構築が課題
- 借入暗号資産（3,577百万円）と貸付暗号資産（3,765百万円）のバランスシート上の暗号資産関連エクスポージャーの大きさ
- 前受金（3,234百万円）・前渡金（3,407百万円）の大規模計上によるAI DC事業の取引実態・履行リスク
- AI UI事業内広告事業の売上減少（前年同期比4.4%減）、らくらく連絡網＋譲渡に伴う既存事業の売上規模縮小
- 求人広告市場の有効求人倍率（2026年6月：1.18倍）が前年同月比で減少しており、HR事業への需要減退リスク
- 利益剰余金がマイナス（△1,976百万円、連結）と累積損失が継続しており財務基盤の脆弱性が残存
- 新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による株式希薄化リスク（発行済株式数は前期末41,023,920株から43,068,920株に増加）
- 当座貸越契約の一部に財務制限条項（総額100,000千円）が付されており抵触時に期限の利益を喪失するリスク
最終更新: 2026年8月14日