株式会社イオレ

HR Ads Platformおよびpinpointが属するインターネット求人広告市場は、有効求人倍率（2026年3月時点1.18倍、前年同期比0.08ポイント減）の変動や雇用情勢の悪化により業績が影響を受ける可能性がある。一方、新卒採用の通年化やウェブでの母集団形成への移行加速は機会となり得るが、タイムリーな投資が実現できない場合は競争優位を失うリスクがある。会社はデータベースを活用した運用型求人広告の強みを活かした対応を方針としている。

pinpoint等を通じたインターネット広告収入は、クライアント企業の予算方針変更や急激な景気悪化による広告需要の減少、媒体別配分方針の変化により影響を受ける可能性がある。2025年の国内広告費は4兆459億円（前年比110.8%増）と成長しているものの、市場環境の急変時には当社事業および業績に直接的な影響が及ぶ。

当社は暗号資産を活用した金融関連事業への参入・展開を検討しており、暗号資産市場は各国の金融政策・投資家動向・需給状況等の影響を受けやすく価格が大きく変動する特性を持つ。市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅下落が発生した場合、関連サービスの利用低下・事業収益の減少、および当社保有暗号資産の評価額変動を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は多数の登録ユーザーの個人情報を取得・管理しており、個人情報保護法上の義務を負う。個人情報の外部漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があるほか、広告主・ユーザーの信頼喪失やブランドイメージの悪化により事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク認定取得や個人情報保護管理規程の制定・社内教育等の対策を講じている。

pinpoint等で活用する匿名加工情報（プライベートDMP）は、個人情報保護法の改正動向やGAFAに代表されるプラットフォーマーのCookie利用制限強化の影響を受ける可能性がある。当社は主に広告IDを利用しCookieへの依存を低減しているが、関連ガイドラインの大幅変更や匿名加工情報の利用制限につながる法改正が行われた場合、広告効果および事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

暗号資産・ブロックチェーン分野は国内外で法令・規制・税制の整備・見直しが継続的に進められており、今後の制度変更により事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性がある。また、関連サービスで利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更・障害・サイバー攻撃等が発生した場合、サービス提供に支障が生じ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット関連市場では技術革新・顧客ニーズ変化のサイクルが極めて速く、特に生成AI分野では新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場投入される状況が継続している。AI開発事業者による機能追加・仕様変更・料金体系見直し等への継続的な技術対応が求められており、対応の遅れや想定を上回る開発投資が必要となった場合、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット広告・求人情報市場では国内外に複数の競合他社が存在し、Indeedに代表される検索連動型運用広告の急速な拡大など競争環境の変化が続いている。暗号資産・デジタル金融分野においても暗号資産交換業者・金融機関・フィンテック企業・海外大手事業者等が参入しており競争激化が見込まれる。資金力・企画力・開発力を持つ企業の新規参入や当社のタイムリーなサービス提供が困難となった場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

サービスの安定稼働・ユーザー満足度向上および新規サービス（ジョブオレ、HR Ads Platform等）の展開に向けた継続的な先行投資が必要であり、実際のユーザー数・トラフィック・新サービス需要が当初予測から大幅に乖離した場合、設備投資の時期・内容・規模の変更を余儀なくされる可能性がある。その結果、減価償却費負担の増加や減損リスクが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大のための資金調達を目的とした第三者割当増資や、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度の活用により、保有株式の株式価値が希薄化する可能性がある。提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株の33.7%に相当する水準にある。また、創業者である取締役会長（吉田直人氏）が発行済株式総数の13.7%に相当する5,633,000株を保有しており、保有方針の変更による市場売却や特定相手先への譲渡が行われた場合、株価および事業戦略に影響を及ぼす可能性がある。