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株式会社イオレ

2334東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社イオレは2001年設立のインターネットメディア企業で、2026年3月期より事業構造を大きく転換した。従来のインターネット広告・HR Tech事業(AI UI事業)を基盤としつつ、AIデータセンター事業(GPUサーバー販売)と暗号資産関連事業(BTC保有・レンディング)を新たに加え、3セグメント体制へ移行した。

AI UI事業では約2,000万人の匿名加工ユーザーデータを活用したターゲティング広告「pinpoint」や運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」を提供。AIデータセンター事業ではNVIDIA Blackwellアーキテクチャ採用のGPUサーバーを販売し、参入初年度で売上高10,120百万円を計上した。

主要顧客は広告主企業・採用企業・AIインフラ需要企業と多岐にわたる。

ビジネスモデル

AI UI事業では独自DMP「pinpoint DMP」を活用した運用型広告の配信手数料・サービス料、および求人検索エンジン・HR Ads Platformの広告収入を主収益とする。AIデータセンター事業ではGPUサーバーの販売収入を得る。

暗号資産関連事業ではMSワラントによる増資資金でBTCを取得・保有するとともに、子会社Neo Crypto Bank合同会社を通じた「らくらくちょコイン」レンディングで運用益を獲得する。各レイヤーの成長が他レイヤーを加速させる「3層統合モデル」の構築を目指している。

企業の強み

提携パートナーから取得・加工した約2,000万人の匿名加工ユーザーデータを自社開発のプライベートDMP「pinpoint DMP」で統合・管理・分析している。属性が明確なデータを活用することで、類推データ依存の他DSP広告より高精度なターゲティングを実現しており、Trading Deskの内製化により知見の社内蓄積と同一業界への横展開も可能としている。

2026年3月期よりGPUサーバー販売事業に参入し、参入初年度でAIデータセンター事業単体の売上高10,120百万円を計上した。NVIDIAの最新アーキテクチャBlackwellを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、エントリークラスから大規模クラスタ構成まで対応できる体制を整備した実績を持つ。

「HR Ads Platform」は独自アルゴリズムにより連携求人メディアから最適な掲載先を自動選定し、CPA(応募課金)方式で採用コストを最適化する自社開発プラットフォームである。「ジョブオレ」との連携や各種ATSとの接続も実装しており、採用DXの一貫したソリューションを提供できる体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

AI DC事業は季節性要因により前四半期比で売上が微減するなど変動要素があり、事業開始から日が浅く収益の安定性・持続性についてはトラックレコードの蓄積を注視する必要がある。

第14回新株予約権の行使完了により累計4,183百万円を調達し169.5BTCを取得したが、当第1四半期だけで約132百万円の暗号資産評価損を計上し、オンチェーン金融事業はセグメント損失112百万円となった。今後も暗号資産価格の変動が連結経常利益に大きな影響を与える構造であり、市場環境としてBTC価格の動向が業績のブレ要因となる点に留意が必要。

2027年3月期通期予想(売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円、経常利益1,494百万円、当期純利益1,270百万円)に対し、第1四半期実績は売上高6,174百万円(進捗率24.2%)、営業利益149百万円(同13.1%)、経常利益32百万円(同2.2%)、当期純利益17百万円(同1.3%)と、特に経常利益・当期純利益の進捗が低水準。通期の黒字転換計画が下期の収益拡大に強く依存している可能性があり、進捗のモニタリングが必要。

成長戦略

AI DC事業の拡大・AI UI事業の採算改善・オンチェーン金融事業の運用拡大の3軸戦略

広告投下による直販比率の向上を進めた結果、当第1四半期はセグメント利益253百万円を計上し収益性が改善。季節性要因を吸収しつつ引き続き堅調に推移している。

らくらく連絡網+・ポケカルの売却により事業ポートフォリオを最適化し、コンシューマメディア事業が前年同期比325%増(約4倍)と急成長。既存事業全体では売上微減となったが採算性は改善しセグメント利益7,958千円で黒字転換。

第14回新株予約権の行使完了により累計4,183百万円を調達し169.5BTCを平均取得単価14,692,642円で取得。一方、価格変動により約132百万円の評価損を計上しセグメント損失112百万円となり、収益のボラティリティが顕在化している。

最終更新: 2026年8月14日