株式会社CSSホールディングス

当社グループは業務請負形態でスチュワード管理事業を営んでおり、請負作業の完了・仕事の完成に関する責任に加え、労働災害や器物破損等の損害についても顧客企業に対して責任を負う。保険加入等の対応を講じているものの、想定を超える費用負担が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、同業界の事業環境が悪化した場合、顧客による内部コスト見直しを通じた契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性がある。さらに、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合には、債権回収困難や契約継続不能といった事態が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社はスチュワード事業においてリーディングカンパニーの地位を維持しているが、同業他社との競合関係は存在する。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更・緩和等を契機に競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

スチュワード事業セグメント及びフードサービス事業セグメントは多くの雇用を抱えており、必要な正社員・パートタイマーの採用ができない場合や、法的規制変更等により退職率が上昇した場合、事業運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、株式会社ＣＳＳビジネスサポートに人事・労務・採用・教育機能を集約し、人材マネジメントの強化を図っている。

当社グループは従業員・パート・アルバイトに関する個人情報約1万件を保有しており、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った管理体制を整備している。電子情報はパスワード認証、紙媒体は施錠管理を実施し定期チェック・抜き打ち検査を行っているが、何らかの要因で情報が漏洩した場合には信頼失墜と業績への影響が生じる可能性がある。

給食管理事業は食品衛生法等の規制を受けており、食中毒等の発生可能性を完全に否定することはできない。万が一食中毒等が発生し顧客の営業継続が不可能となった場合、当社グループとの契約も終了する可能性があり業績に影響を及ぼす。対応として衛生管理専任部門の設置、定期的な腸内菌検査・細菌培養検査の抜き打ち実施、衛生管理マニュアルに基づく事故防止の徹底を行っている。

当社グループの業務請負事業は労働基準法関係法規による規制を受けており、現行法規の改正・解釈変更や新たな法規制の制定があった場合、事業運営に影響を受ける可能性がある。法規制の変化は競争環境にも波及し得るため、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

新型コロナウイルス感染症のような深刻なパンデミックは社会・経済活動に重大な影響を及ぼし、主要顧客であるホテル・レストラン業界の需要急減を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。不確実性が高いリスクとして認識しており、コロナ禍の経験を踏まえクライアント提供価値の拡大やポートフォリオ設計による影響最小化を図っている。

地震・台風等の大規模自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。国内外を問わず緊急時対応を整備しているが、想定範囲を超えた自然災害への対応には限界があり、気候変動の進行に伴いリスクが高まる可能性がある。

当社グループはリスクマネジメント室を核としたガバナンス体制を構築し、株式会社ＣＳＳビジネスサポートへの機能集約によりグループ全体のサステナビリティ実現を目指している。グループ各社の事業運営における管理・統制が適切に機能しない場合、グループ全体の業績や信頼性に影響を及ぼす可能性がある。