ガバナンス
監査役会設置会社として社外取締役が取締役の過半数を占める構成を採用し、執行役員制度により経営監督と業務執行の役割分担を明確化。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会を四半期に1回以上開催し、重要リスクの実践計画を毎年策定。品質保証委員会・コンプライアンス委員会も同様に定期開催し、審議内容を取締役会へ定期報告することでグループ全体のリスク統制管理を実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり66円（中間15円・期末51円）、連結配当性向5.6%。2027年3月期予想は株式分割（1→3株）考慮後24円（中間5円・期末19円）、配当性向35.3%予想。自己株式取得は単元未満株買取のみで大規模実施なし。
配当方針
「ライスイノベーションカンパニー」実現に向けた国内外投資と株主利益還元のバランスを考慮しながら収益拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指す。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、2026年3月期実績は1株当たり66円（中間15円・期末51円）、連結配当性向5.6%。2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施しており、2027年3月期予想は分割後換算で年間24円（中間5円・期末19円）、配当性向35.3%を予想。
ESG
TCFD提言に賛同し4℃・2℃シナリオ分析を実施。2030年度までにGHG排出量40%削減（2017年度比）・プラスチック使用量30%削減を目標に掲げ、新潟3工場への再生可能エネルギー導入やモーダルシフトを推進。人的資本面では女性管理職比率30%（2030年目標）・男性育児休業取得率80%を目標に設定し、健康経営プロジェクトや従業員エンゲージメント調査を通じたDE&I推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日