株式会社中村屋

企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を構築し、FSSC22000等の食品安全規格を導入しているが、取り組みの範囲を超えた食品安全事象が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。分析評価技術研究センターにてアレルギー物質検査や残留農薬検査等を実施し自主管理体制を強化しているものの、完全な排除は困難である。

主力商品の原材料について、安定供給先の確保・計画的在庫備蓄・事前価格交渉・適正な為替決済等により価格変動リスクを抑制しているが、産地の天候不順や自然災害、輸入規制、投機による価格高騰など想定を超えた事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外輸入に依存する原材料が特に脆弱であり、コスト上昇が収益を圧迫するリスクがある。

一部商品の原材料を海外から調達しており、政治・経済・社会情勢等の様々なカントリーリスクにより調達が困難となった場合、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性がある。代替調達先の確保が困難な原材料については、事業継続に直接的な影響を与えるリスクがある。

多くの商品を協力会社に生産委託しており、委託先が充分な生産を行えない場合、安定的な製品供給が損なわれ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、特定の販売先が売上高に占める割合が高く、当該販売先の営業方針変更等により取引が相当程度減少した場合にも、業績への重大な影響が生じるリスクがある。

主力商品に加え多くの季節性商品を販売しており、冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により販売実績が低下するだけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。気候変動の長期的な傾向は季節性商品の需要構造そのものを変化させるリスクを内包している。

全国の販売店舗及び製造工場において地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。防災マニュアルの整備・防災訓練・安否確認システムの導入・BCP策定等の対策を講じているが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異には対応できない場合があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

必要資金の一部を金融機関からの借入れで調達しており、急速かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担の増加により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。常に対応策を講じているものの、急激な金利上昇局面においては財務コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。

売却可能な有価証券を保有しており、時価を有するものは全て時価評価されているため、市場における著しい時価変動が生じた場合、評価損の計上等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の悪化局面では保有有価証券の価値が大幅に毀損するリスクがある。

生産・販売・管理等の情報をコンピュータで管理しており、ウイルス感染・ハッキング・情報漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しているが、予期し得ない事象によりシステム障害や社内情報の外部漏洩が発生する可能性がある。その場合、対応費用の発生や事業運営の停滞等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

商業ビルの賃貸事業を営んでおり、景気動向の影響を受けやすい商業ビル需要が経済情勢の低迷により悪化した場合、不動産賃貸事業に悪影響を及ぼすとともに所有資産の価値低下につながる可能性がある。賃貸収入の減少は収益基盤の多様化に貢献している同事業の収益性を損なうリスクがある。