事業内容
株式会社中村屋は1901年創業の老舗食品メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。主力の菓子事業（売上高の約70%）では和洋菓子・中華まんを製造販売し、コンビニエンスストアや量販店を主要販路とする。
食品事業では市販・業務用レトルト食品の製造販売と新宿中村屋本店での直営レストラン運営を担う。不動産賃貸事業では新宿中村屋ビルや定期借地権による安定収益を確保する。
セブン-イレブン・ジャパンへの販売が売上高の38.4%を占め、コンビニ向け中華まんが事業の根幹を成す。
ビジネスモデル
菓子・食品の自社工場製造品をコンビニエンスストア（セブン-イレブン向け販売比率38.4%）・量販店・業務用販路に卸す製造卸が主軸。直営レストランはブランド発信機能を担う。
不動産賃貸事業（新宿中村屋ビル満室稼働・定期借地権地代）が安定収益を補完し、全社営業利益率を下支えする構造。研究開発費738百万円を投じ、発酵・包餡技術を核とした商品開発力を維持する。
企業の強み
発酵・包餡技術を核とした中華まん製造ノウハウを保有し、セブン-イレブン・ジャパンへの販売が売上高の38.4%（14,326百万円）を占める。電子レンジ対応個包装の開発・量産体制を整備し、通年販売強化に向けた商品力・プロモーション施策を継続実施している。
新宿中村屋ビルの満室稼働維持、旧東京事業所跡地（渋谷区笹塚、8,156㎡）の一般定期借地権（2023年8月～2098年12月）、武蔵工場敷地の事業用定期借地権により、不動産賃貸事業で売上高913百万円・営業利益428百万円の安定収益を確保している。
100年超の歴史で蓄積した製餡・発酵・調理技術を基盤に、菓子・食品両事業で継続的な新商品投入を実現。研究開発費738百万円を投じ、「逸品どら焼」「THE濃厚」シリーズ等の市場投入実績を持つ。レストランの調理技術をカフェチェーン向けコラボメニューや業務用PB商品開発にも転用している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の37,770百万円をピークに微減後、2026年3月期は37,351百万円と横ばい圏で推移。一方、営業利益は2022・2023年3月期の赤字から2024年3月期830百万円、2025年3月期1,070百万円、2026年3月期1,324百万円と急回復が続く。
売上原価の低減（製造コスト削減・アイテム絞り込み）と販管費の抑制が主因。外部環境として原材料価格の高止まりが続く中、価格・規格見直しと工場稼働率平準化で吸収している。
当期純利益は918百万円（前期比3.7%増）と増益だが、関係会社株式評価損405百万円の特別損失が利益水準を抑制した。
成長戦略
中華まん年間定番化・デイリー菓子拡販・食品中食展開・不動産活用の4軸で収益体質を強化
電子レンジ対応個包装の簡便性を量販店・コンビニ双方で訴求し、季節需要依存からの脱却を図る。春夏期「辛肉まん」・秋冬期「濃厚チーズ肉まん」等の季節限定品投入と店頭レンジ試食販売で認知向上を推進。コンビニ向けはキャラクターコラボ・新カテゴリー（チーズベーグル）にも展開。
どら焼類リニューアル（「逸品どら焼」）がメディア露出で話題となり増収に寄与。製餡技術を活かした「小倉粒あんもなか」「焼きかりんとう饅頭」「あんこパイ」「ミルクまん」等の次期中核商品ラインナップを強化中。カジュアルギフト需要拡大への対応として「月の菓 栗」等の新商品も投入。
専門店小売業チェーン向けPBレトルトカレー新発売が2026年3月期の食品事業増収（前期比7.6%増・営業利益42.1%増）に大きく貢献。コンビニ向けカレー・カフェチェーン向けコラボメニュー開発も継続推進。
市販食品では「シェフが仕立てた」「THE 濃厚」「辛香自在麻婆豆腐」等の新商品で新規ユーザー獲得を図る。
旧東京事業所跡地・武蔵工場敷地の定期借地権活用により長期前受収益が9,694百万円に積み上がり、安定的なキャッシュフローを確保。2026年3月期末に土地が前期比1,438百万円増加しており、中期経営計画「中村屋2027ビジョン」における保有土地資産の最大活用方針を継続推進中。
キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」のターミナル駅・商業施設での催事出店を継続し、土産需要への対応とブランド認知向上を図る。量販店向け姉妹ブランド「CARAMEL MONDAYの朝」の展開を新たに開始し、日常使い需要の取り込みによる新規顧客層拡大を推進。
最終更新: 2026年7月19日