ガバナンス
監査役会設置会社として社外取締役2名（いずれも独立役員）を擁し、取締役会の任意諮問機関として指名委員会・報酬委員会（過半数を独立社外取締役で構成）を設置。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会および2018年設置の内部監査室により内部統制を整備している。
リスク管理
「コンプライアンス・リスク管理委員会」が危機管理基本規程に基づくリスクアンケートを定期実施し、重要リスクの選定・優先づけと対応策を講じる体制を構築。気候変動リスクはTCFD提言に沿って「コーポレート・ガバナンス推進委員会」が枠組みを策定し、取締役会が最終監督する二層構造で管理している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、安定的・継続的な配当を重視。2026年3月期は1株当たり75円（配当総額429百万円、配当性向47.1%）。2027年3月期も75円を予想。当期は自己株式191百万円取得。
配当方針
事業活動で得られた利益の配分は、株主への長期にわたる安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は株主総会。2026年3月期は1株当たり75円（配当総額429百万円、配当性向47.1%、純資産配当率1.5%）を実施。2027年3月期予想も1株当たり75円（配当性向45.5%予想）。
ESG
2023年2月設置のサステナビリティ委員会のもと5つのマテリアリティ（気候変動抑制・循環型社会・食の安全・働きやすい職場・多様な人財活用）を設定し取組みを推進。CO2排出量は2025年度に2018年度比30.5％削減（目標23％削減を超過達成）、食品廃棄物も2015年度比36.3％削減を実現。TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析（1.5℃/2℃・4℃）も実施し、2030年度にScope1+2を2018年度比38％削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げている。
最終更新: 2026年6月23日